地域型住宅ブランド化事業で～いしかわ住まい創りの会～

地域型住宅ブランド化事業で～いしかわ住まい創りの会～

サイディングプレカットも提案

「石川県は全国で最も香水日数が多い。この点も地域型住宅の重要な特徴と考え、ブランド化事業を申請した」、辻鉄（石川県金沢市、辻利陽社長）の辻明良取締役は語る。

同社をグループ代表とした「いしかわ住まい創りの会」（辻利陽代表）は地域型受託「いしかわの気が見える家」で国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択され、11棟の配分を受けた。

辻取締役は申請に際し「実演可能な内容を第一に、当たり前のことを盛り込んだ」と語る。県産材活用は5立方メートル以上で、かつ一部を見える部分に使用するとし、構造材については認証を受けた研鑽材の柱材を50本以上使用する、主要構造材以外は県産材を1.5立方メートル以上を使用するにとどめた。共通ルールのうち任意項目については、基準を設けなかった。

「例えば1棟120万円を取得するために50％以上の木材で県産材を使用するというルールは現実性に乏しい」（同）と指摘し、1棟当たりの配分額は100万円に減額したが、これにより県が行っている県産材住宅支援事業なども組み込むことができた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.15号掲載記事抜粋）

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