市区町村の73％が戸建住宅の耐震改修に補助 ～国土交通省～
市区町村の73％が戸建住宅の耐震改修に補助 ～国土交通省～
国土交通省が毎年行っている地方公共団体の耐震改修への取り組み状況の調査で、戸建て住宅の耐震改修への補助制度がある全市区町村の比率は72.9％（12月4月1日時点）で、前回と比べて11.7ポイントもの大幅増となったことが分かった。
震災の影響で、地方公共団体が耐震対策を強化している実態がうかがえる。
全国の市町村1742のうち、住宅の耐震改修に補助を行っているのは1274市区町村で、全体の73.1％を占めた。前回調査比では8.7ポイントの上昇。そのうち、戸建て住宅への補助を行っているのは全体の72.9％、共同住宅は25.9％８前回調査比4.1ポイント増）だった。非住宅建築物への耐震改修補助を行っているのは197市区町村で全体の11.3％（同0.5ポイント増）にとどまっている。
また、住宅の耐震診断の補助を行ているのは全体の78.7％（同2ポイント増）、そのうち戸建て住宅への補助を行っているのは78.2％（同2.3ポイント増）、共同住宅は30.8％（同4ポイント上昇）だった。
（日刊木材新聞 H24.7.31号掲載記事抜粋）
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