5ヵ月ぶりの減少　～6月の住宅着工～

5ヵ月ぶりの減少　～6月の住宅着工～

マンションの2割減響く

国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸となり、前年同月比で0.2％減と、わずかながら5カ月ぶりの減少となった。季節調節済み年率換算値は83万7000戸で前月比7.3％減。今年に入ってからは2番目に低い水準となった。着工数はマンションが大幅に減少したことによるもので、持ち家は3ヵ月、貸家は6ヵ月、戸建て分譲は2ヵ月連続で増加している。国交省も「持ち直しの動きは継続している」との見方を示している。

マンションは、4月の着工戸数が1万3734戸と、リーマン・ショック後最も高い水準となったことから、5、6月はその反動で着工数が減少した。

6月のマンション着工は7036戸で前年同月比20.2％減だが、4～6月の着工戸数を平均すると1万153戸となり、ここ最近の平均工数に近似する。国交省も「マンション着工が今後大きく落ち込むような要素は見当たらない」とコメントしており、6月の着工減は一時的なものであるとの解釈だ。なお、マンション着工が昨年並みであれば、年換算値も80万戸台の後半の水準となる計算だ。

着工戸数を地域別に見ると、首都圏、中部が減少し、近畿、その他地域は増加している。持ち家は、関東圏ではほぼ横ばい、近畿は微増、中部は減少したが、東北では大きく伸びた。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.1号掲載記事抜粋）

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