住宅再建と災害公営住宅建設へ　～宮城県地域型復興住宅推進協議会～

住宅再建と災害公営住宅建設へ　～宮城県地域型復興住宅推進協議会～

地域住宅生産者76グループが参加

宮城県地域災害復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）は12日、仙台市内で出発式を開催した。地元の原木供給業者、製材業者、プレカット、木材・建材流通業者、中小工務店が参加する地域住宅生産グループは76あり、グループの関係者ほか240人が出発式に集まった。式では、地域型復興住宅の普及活動についての進め方や関連する制度・施策等を説明した。

同協議会では、地域型復興住宅の目的を、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応し、被災者の住宅再建と地域公共団体の災害公営住宅の建設、加えて地域における雇用の創出や産業復興に寄与することとしている。

協議会に参加したグループへの支援方法は次のとおり。登録名簿と情報シートをホームページに掲載する。宮城県建築士事務所協会に同名簿を設置し、被災者等施主が自由に閲覧できるようにする。住宅金融支援機構東北支店と共同で作成した地域型復興住宅のPR小冊子（モデルプラン10と返済シュミレーションを掲載）を5万部（岩手、宮城、福島）配布する。被災者・施主から問い合わせがあれば登録グループを紹介する（既に数件の問い合わせがある）。紹介の方法は、名簿とシートを提示する。選定は問い合わせ者が建設予定地を挙げた場合は、名簿・シートに記載された対象地域等を参考にして予定地に合致する登録グループを提示する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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