新しい住生活基本計画が閣議決定 既存住宅の価値向上など盛り込む
新しい住生活基本計画が閣議決定 既存住宅の価値向上など盛り込む
政府は3月27日に新しい住生活基本計画を閣議決定した。
この計画を「住宅業界の憲法である」と表現する関係者もいる。
実際に計画で定められた住生活の安定確保に向けた目標は「達成するための必要な措置を講ずるよう努めること」とされており、今後の住宅政策や補助制度などの指針にもなるといえる。
計画の内容は34ページにわたるボリュームだが、その一部を抜粋して紹介する。
低層非住宅の市場拡大 木造店舗標準化の報告も
低層非住宅の市場拡大 木造店舗標準化の報告も
林野庁は3月27日に木材利用促進本部を開催した。これは木材の利用促進に関する重要事項の審議などを行う場であり、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表している。
同日に取りまとめた令和7年度の実施状況では年間で着工した中高層木造建築物の床面積が約3.1万㎡と過去10年間で見て増加傾向の推移となっていることや、国が整備する公共建築物のうち積極的に木造化を促進することとされた公共建築物の木造化率が100％にて推移していることなどが挙げられた。
住宅着工低迷下でも回復の兆し リフォーム需要と住設機器が改善
住宅着工低迷下でも回復の兆し リフォーム需要と住設機器が改善
ジャパン建材㈱（東京都江東区）が運営するJK情報センターは、同社取引先3000社を対象に実施した調査結果として、2026年4～6月期の需要動向予測調査をまとめた。
同社取引先の販売動向や景況判断を把握することで適切な販売指針につなげることを目的としている。
造作×既製品の「いいとこ取り」 洗面台「スマートサニタリー」が好調
造作×既製品の「いいとこ取り」 洗面台「スマートサニタリー」が好調
アイカ工業㈱が販売している造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」シリーズが好調だ。
資材価格が高騰する時代でも、造作風の洗面空間が手頃に実現できる点が評価されており、2024年度の売上高は前年度比で1.5倍と伸長している。
2月に開催されたジャパン建材フェアの出展ブースでも同製品の展示に注目が集まっており「年々展示の規模は大きくなってきている」と同社担当者は話す。
木質ボード利用拡大を図る 4省庁CO2排出量削減も期待
木質ボード利用拡大を図る 4省庁CO2排出量削減も期待
経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省は3月10日、「木質ボードの利用拡大による脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」を日本繊維板工業会と締結し、お披露目式を開催した。
同協定は、建築物における木質ボードの使用部位、用途の拡大を図り、カーボンニュートラルと資源循環の両立を図ることを目的としている。
対象区域は全国で、協定の有効期間は令和13年３月31日まで。
