㈱オープンハウスグループと㈱ＬＩＦＵＬＬは、「Ｚ世代の住宅購入に関する最新動向」の発表会を10月29日に実施。
両社は共同で「住宅購入に関する意識調査２０２４～Ｚ世代（１９９５～２０１０）ＶＳ Ｘ世代（１９６４～１９８０）編～」を行い、若者の住宅購入の最新動向と兆しなどを発表した。
オープンハウス担当者は、総務省「家計調査」によると２０２３年度の20代の持ち家率が35・２％で過去最高を記録したと報告。
20代の持ち家率は７年連続で上昇し、若年層の住宅購入への意識に変化が起きていることが見受けられるとし、オープンハウスでも20代のお客様は増加傾向にあると話した。
（公社）日本建築士会連合会は、第66回建築士会全国大会「鹿児島大会」を開催。同大会では、記者会見や大会式典、記念フォーラム、10種類の交流セッションなどを行った。
大会式典の冒頭、古谷誠章会長は「全国の建築士会はそれぞれがその地域にしっかりと根を下して活動する、地元の歴史風土や地域の環境に密着する組織だが、同時にそれらの会が地域の垣根を超えて交流し、連携し、協働することを通して支え合うことのできる、しなやかでかつ強靭な集合体ともなる、そんな特徴を持っていると思う」と挨拶。
「広く社会の人々が、日々健全で安心な生活環境を築いていくことができるよう、各地域が直面する課題を共有し、ともに考え、それぞれに固有の風土にフィードバックし、次世代に継承できるようにすることが、連合会の最大の使命。この全国大会がその絶好の機会となることを確信している」と話した。
国土交通省は、「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル（令和６年10月時点版）」を発行。
作成は、（一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターが担当した。
今年４月に「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行。
新築住宅向けに省エネ性能表示の努力義務化が開始し、「省エネ性能ラベル」の表示が始まった。
さらに、８月にガイドラインが改訂し、11月１日から既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の運用が始まっている。
国土交通省が令和６年10月31日に公表した本年９月の新設住宅着工戸数は、６万８５４８戸となった。
前年同月比は０・６％減で、５カ月連続の減少だった。
季節調整済年率換算値は80万２４４戸（前月比３・０％増）で、３カ月連続の増加となった。
利用関係別では、「持家」は１万９３５０戸、前年同月比は０・９％減で34カ月連続の減少。
この内、民間資金による持家は１万７７９２戸、同比は０・３％減で33カ月連続の減少となった。
公的資金による持家は同比が６・９％減で35カ月連続の減少だった。
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