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EVと相互充電も検討　～シャープ～

今秋に住宅用蓄電池を発売予定

シャープ（大阪市、片山幹雄社長）は、今年10月～11月をめどに、住宅用のリチウムイオン蓄電池の発売を計画している。5～6kWhの大容量で、太陽光発電システムからの充電が可能。停電時には冷蔵庫や照明、テレビ、エアコン、空気清浄機などを動かす想定をしている。さらに、電気自動車（EV）が一定水準まで普及すれば、EVとの相互充電も実現していく考えだ。

シャープは昨年11月末に、1.4kWh容量の鉛蓄電池を発売している。停電時でも太陽光発電システムからの充電が可能で、テレビやパソコンなどを動かすことができる。業務用だが、ウ歌区でも利用は可能とされている。ただ、停電時に冷蔵庫なども維持したい住宅向けには、容量が不足気味ともいえる。

今週の発売を目指しているのは、5～6ｋWｈと、より容量の大きいリチウムイオン蓄電池だ。太陽光発電システムとの併用を前提に、平常時は発電された電力を使用しながら、余った電力は蓄電池に充電、または販売する仕組みが考えられている。

（日刊木材新聞　H24.3.10号掲載記事抜粋）

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部材保証を組み合わせ資産価値の高い住宅を

高資産価値住宅評議会

高資産価値住宅評議会（林哲代表理事）は、住宅の部材ごとの保証を事業者に向けに行い、10年ごとの点検を実施していくことによって、35年程度の住宅ローン期間が終了しても資産としての価値が残る高資産価値住宅の実現を図るため開始した。

完成保証や建築資金建替え払いなど

同評議会は、建築家である林代表理事（建築形態研究所社長）が阪神大震災の木造の被害を見た経験から木造の構造を学び、住宅関係の保証などの業務に携わって、NPO日本リフォームセーフティネット協会を立ち上げた。同協議会では防水工事や木造構造部の保証事業を構築した。

こうした取り組みのなかで、瑕疵担保履行法による瑕疵保険とは違い施主に直接負担を求めず、住宅の部位ごとの部材保証を組み合わせて住宅の保証をパッケージ化し、建物完成保証、資金・工程管理、建築資金建替払い、資金繰り、建築資金エスクローなどを第三者管理のもと、住宅ソリューションズの「家づくり三住士」のサービスを提供していく。保証部位は、基礎、躯体、外壁、屋根、防水、太陽光発電・太陽熱給湯などを組み合わせて提供する。

（日刊木材新聞　H24.3.9号掲載記事抜粋）

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一建設、3年後に1万棟達成計画

12年1月期分譲販売は7310棟

一建設（東京都、堀口忠美社長）の12年1月期戸建て分譲の販売戸数は7310棟（土地売り分含む）で前年度比5％減少した。マンション、注文住宅はほぼ倍増し、戸建て分譲の不振分を補った形。戸建て分譲（同、城南建設分を除く）では、13年度1月期に8000棟、14年1月期は8800棟、15年1月期は9800棟の販売を見込んでいるが、今年2月に買収した城南建設分400棟を加え、15年1月期には分譲戸建てで1万棟を達成する計画だ。

 

（日刊木材新聞　H24.3.9号掲載記事抜粋）

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価格から品質重視の流れ強まるか　～九州の家具・建材業界～

PB流通に大きな影響見られず

大倉工業（香川県丸亀市）がパーティクルボード（PB)のJIS認証を取り消されたことを受けて、九州の家具・建材業界などでも一部のPB供給に支障が生じている。家具メーカー等のなかには当初、非JIS表示商品でも購入するという動きがあったようだが、同社がPB生産停止を検討していることから代替品を探す動きが強まっている。ただ、「現状で特に大きな混乱などは聞いていない」（大川家具工業会）など影響は限定されており、他のPBメーカーからは「単純に代替えするのは難しい」との声もある。

 

（日刊木材新聞　H24.3.8号掲載記事抜粋）

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全戸建て住宅に太陽光発電システム　東日本ハウスが住宅大手初

標準仕様で販売価格は据え置き

東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は今月か発売分から、戸建て住宅の全棟に太陽光発電システムを搭載している。価格を従来比で据え置きとしたまま、全島で太陽光発電システムを搭載するのは、大手の住宅会社では初の試みだ。

太陽光発電システムは、カナディアンソーラーの3.45キロワットのタイプを搭載するが、北海道・東北地域は2重断熱仕様の躯体に2.07キロワットの太陽光発電システム、また、注文住宅の普及価格帯商品「J・エポックホーム」も2.07キロワットの搭載とする。

 

（日刊木材新聞　H24.3.7号掲載記事抜粋）

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東日本ハウスホームページ　http://www.higashinihon.co.jp/

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