部材保証を組み合わせ資産価値の高い住宅を

部材保証を組み合わせ資産価値の高い住宅を

高資産価値住宅評議会

高資産価値住宅評議会（林哲代表理事）は、住宅の部材ごとの保証を事業者に向けに行い、10年ごとの点検を実施していくことによって、35年程度の住宅ローン期間が終了しても資産としての価値が残る高資産価値住宅の実現を図るため開始した。

完成保証や建築資金建替え払いなど

同評議会は、建築家である林代表理事（建築形態研究所社長）が阪神大震災の木造の被害を見た経験から木造の構造を学び、住宅関係の保証などの業務に携わって、NPO日本リフォームセーフティネット協会を立ち上げた。同協議会では防水工事や木造構造部の保証事業を構築した。

こうした取り組みのなかで、瑕疵担保履行法による瑕疵保険とは違い施主に直接負担を求めず、住宅の部位ごとの部材保証を組み合わせて住宅の保証をパッケージ化し、建物完成保証、資金・工程管理、建築資金建替払い、資金繰り、建築資金エスクローなどを第三者管理のもと、住宅ソリューションズの「家づくり三住士」のサービスを提供していく。保証部位は、基礎、躯体、外壁、屋根、防水、太陽光発電・太陽熱給湯などを組み合わせて提供する。

（日刊木材新聞　H24.3.9号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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