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パナソニック エコソリューションズ社（以下、パナソニックES者、大阪府門真市、長榮周作社長）は、これまで電材ルートだけで販売してきた配線関係商品のうち、HEMSなど住宅のエネルギーコントロールにかかわる製品の販売を、木建ルートでのも開始する。木建ルートでもナイス（横浜市、平田恒一郎社長）がすべての営業担当者を対象にエネルギー関連の研修会を始めるなど、スマートハウス向けの体制づくりが本格化している。
木建ルートでは従来、エアコンやIHなどの電化製品た、太陽光発電システム、蓄電池などの創エネ製品が単体で扱われてきた。しかし、分電盤やモニターなど配線にかかわる製品は電材ルートだけで扱われ、電気店や電気施工業者を通じて販売されてきた。
（日刊木材新聞 H24.4.3号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL、シャープ共同開発商品 第1号として、屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売した。
4月2日からLIXILブランドとして販売する。
以下、シャープ株式会社より発表されたプレスリリース内容
LIXIL、シャープ共同開発商品 第1号
株式会社LIXIL( 本社：東京都千代田区、社長：藤森義明)とシャープ株式会社（本社：大阪市阿倍野区、社長：）は、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」※を共同開発し、LIXILが4月2日から地域の工務店・工事店などの建材・設備市場向けにLIXILブランドにて発売を開始します。
※新築・スレート屋根対応用
両社は、昨年8月に両社の経営資源を活かし、エレクトロニクスと建材の融合を図った新たな製品・サービスの開発を目的に業務提携し、合弁会社 エコ・ライフ・ソリューション株式会社（本社：東京都中央区、社長：太田裕介）を設立しました。今回発売する「ソーラールーフ」は、LIXILとシャープならびにエコ・ライフ・ソリューションが共同で企画・開発した初めての商品です。
一般的に戸建住宅にソーラーパネルを搭載する場合は、屋根材の上に架台を取り付け、その上にモジュールを設置します。今回開発した「ソーラールーフ」は、モジュール自体を屋根材として使用できる構造にしたことで、屋根に後から穴を開ける必要がないため雨漏りの心配を軽減でき、一度の工事で施工できます。さらに新築住宅の設計時には屋根全面をソーラーパネルにすることが可能※なため、大きな発電量が期待できる上、建材一体型の特長である凹凸の無いデザイン性に優れた屋根に仕上がります。
※屋根全面をソーラーパネルにするには、予め設計上の打合せが必要です。
また性能面では、発電効率の高いシャープ製のモジュールに、LIXILが開発した『3重の止水構造』の取り付け部材を採用することで、高い発電性能と優れた防水構造を実現しています。さらにモジュールの下には通風経路を設け、屋根の棟側から自然に排熱するオリジナル構造となっており、発電効率の低下を防止します。
今後もLIXILとシャープは、「環境・エネルギー」「安全・安心」「利便・快適」「健康・癒し」「スマート・効率」の5つのキーワードに基づき、新たな製品・サービスの提供により、人と環境にやさしい住空間の普及に貢献していきます。
株式会社 LIXIL http://www.lixil.co.jp/
シャープ 株式会社 http://www.sharp.co.jp/
プレスリリース： http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120329-a.html
岩手・宮城・福島3県による地域型復興住宅推進協議会と住宅金融支援機構の東北支店は、東日本大震災の被災者が住いの再建を検討する際に参考にできるガイド冊子「地域型復興住宅～住まい手と作り手が力を合わして住宅再建を」を発行した。4月から3県の市町村などを通じて配布する。
内容は、長期利用、将来成長、環境対応、廉価、地域適合の5つのポイントに沿った10のモデルプランとその概算工事費、返済シュミレーションなど。災害復興住宅融資の概要と活用方法についても記載されている。
モデルプランのなかで一番安い住宅は、平屋（延床面積66.24平方メートル）概算工事費は950万円など。
（日刊木材新聞 H24.3.31号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住宅金融支援機構ホームページ http://www.jhf.go.jp/index.html
該当記事ページ http://www.jhf.go.jp/shinsai/tohoku_topics.html
クロス・ラミネーティッド・ティンバー（CLT）をJAS規格化する動きが進んでいる。構造用パネルのJAS規格改正は、5年に一度行われているが、次の改正に当たる13年6月10日までにJAS告示を改正し、このなかにCLTを盛り込む考えだ。
既に（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC)では、1月27日に「構造用パネルの日本農林規格の原案作成委員会」をを開催し、構造等パネルのJASの改正要望について検討を行うなど、CLTのJAS規格化を要望項目に盛り込んだ。同委員会では1年ぐらいをかけて、検討原案を作成してFAMICに提出する。
（日刊木材新聞 H24.3.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを策定した。一昨年6月に閣議決定した新成長戦略の中に盛り込まれた。2020年までに中古住宅・リフォーム住宅の市場を20兆円に倍増させるという目標を達成するための施策がまとめられている。従来の新築中心の住宅市場から転換し、リフォームで質・性能を高めた良質な中古住宅の流通を促すことで、高齢化や人口減少により多様化する住宅ニーズに対応する。
中古住宅の流通を促すため、インターネットなどによる中古住宅の情報提供を充実させるほか、中古住宅インスペクションのガイドラインも策定する。住宅性能表示制度については、20年までに流通する中古住宅の約2割に利用者を目指す。消費者の関心が高い、住宅の1次エネルギーの見える化については、12年度中に新築住宅を対象に評価方法を等について検討し、住宅性の表示制度に組み入れる。
（日刊木材新聞 H24.3.30号掲載記事抜粋）
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