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リフォーム事業に参入　～高島屋～

高島屋（大阪市、鈴木弘治社長）は今秋、住宅のリフォーム事業に乗り出す。百貨店の店舗で注文を受け、設計から協力工務店による施工まで一貫して手掛ける。リフォームへの参入を家具や家電製品などの販売拡大にもつなげる方針だ。

リフォーム事業は、商業施設などの内装工事を請け負う子会社の高島屋スペースクリエイツ（東京都、明比実也社長）が始める。同社は、高島屋建装事業本部と高島屋工作所が統合して設立された。

同社はこれまで、オリジナル家具の製造とともに、店舗デザイン、施工などを手掛けてきた。このような実績を基に、同社は水周りの工事や屋根瓦のふき替えのほかに、太陽光発電装置の設置なども手掛ける予定だ。

高島屋はこれまで、リフォーム依頼には外部の業者を紹介していた。今後は、子会社の建築士らが工事を請け負えるように教育し、施工は協力業者に委託する。今秋をめどに首都圏、関西でサービスを始め、段階的に全国に広げる。

高島屋には外商顧客や自社クレジットカードのゴールド会員が30万人おり、シニアを中心とした富裕層の顧客基盤をリフォーム事業に生かす。

同事業の13年2月期の売上高目標は７億円。17年2月期には35億円を目指すという。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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カナダ産木質材料と2Ｘ4住宅は対象に　～COFI～

地域型住宅ブランド化で

カナダ林産業審議会（COFI、東京都、ショーン・ローラ日本代表）は、国土交通省が推進している地域型ブランド化事業グループ募集に関連し、「カナダ産の木質材料や2Ｘ4住宅が補助対象になるのか」という問合せが多いため、同省住宅局住宅生産課の担当と面談。「カナダ産木質材料は地域型住宅ブランド化事業の対象になる」「2Ｘ4住宅も対象になる」などの回答を得たと発表した。

同発表により、2Ｘ4工法などを中心とするビルダーも地域型住宅ブランド化事業に取り組めることが分かった。今後、幅広い参加が期待される。

また、民間の第三者機関により認証された森林から産出されるカナダ産木質製品（ＳＦＩ・ＣＳＡなどＰＥＦＣ森林認証プログラムやＦＳＣほか）は、合法で持続可能な木質材料として林野庁が策定したガイドライン適合し、同事業では「地域材」の定義に含まれるとの回答を得たという。

ＳＰＦ、ＯＳＢ、カナダツガ製材品など、カナダ産資材を提供する林産会社のほとんどは、森林認証を取得しているため、十分同事業に適している。

ショーン・ローラ日本代表は「2Ｘ4ビルダーからの問い合わせが多かった。認証材として供給できるカナダ産木質材料を同事業を含め多く利用してもらいたい。また、同事業に関する質問は地域型住宅ブランド化事業評価事務局で対応できるため、問い合わせていただきたい」と語っている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

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最高水準のグラスウール開発　～マグ・イゾベール～

高断熱住宅づくりをサポート

マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、現在商品化されている住宅用グラスウールとしては最高水準の断熱性能を持つ「マグラムダ34」を開発、8月から販売を開始する。

高性能品の品ぞろえを充実することで、パッシブハウス等、次世代エネルギー基準以上の甲団円津住宅づくりをサポートする考えだ。

マグラムダ34は、熱伝導率（ラムダ、λ）0.034W/m・Kの高性能グラスウールで、熱抵抗値（R)は105ミリ厚で3.1平方メートル・K/W、120ミリ厚で3.5平方メートルK/Wという仕様になっている。

断熱性能は同じ材料の場合、厚いほど高くなる。しかし壁内に充填する繊維系断熱材の場合、充填できる厚みは一般的に柱の105ミリ厚または120ミリ厚が限界となる。

マグラムダ34はその範囲内で、最も高い断熱性能の実現を目指した。

同社の10K100ミリ厚品と比べると、それに近い厚みの105ミリのマグラムダ34は断熱性能が55％向上する。

また、次世代省エネ対応品「マグオランジュ」と比べても、同じ105ミリ厚で断熱性能は11％向上する。

窓の断熱性能や床断熱の工法にもよるが、Q値1.9やパッシブハウスをつくる際、付加断熱を薄くできるなど設計がしやすくなる利点がある。

同社は従来から高性能品の普及に力を注ぎ住宅の断熱性能向上を図ってきた。20年の省エネ住宅義務化を受け、今後、次世代省エネ以上の高断熱住宅をつくる工務店やビルダーが増えると見込み、差のサポートに向けより高性能な製品の販売に踏み切った。

早い段階から高性能品を強化することで市場認知度を高め、「高性能グラスウールメーカー」としての地位をいち早く確立する方針だ。

8月から受注販売を開始し、同社が支援しているパッシブハウス等を中心に普及を進めていく。当面は明野工場で生産していくが、将来的には、現在建設準備を進めている津工場でも生産を予定している、設計価格は105ミリ厚品で坪当たり1万4450円、120厚品で坪当たり1万6500円。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

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マグイゾベール ホームページ　http://www.isover.co.jp/

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トップランナー、次世代への対応7割超　～住団連～

性能表示、長期優良住宅への取組み調査

住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）の住宅性能向上委員会は、住団連の構成団体である6団体の会員企業を対象に、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度への取り組み状況について調査した。

その結果、トップランナーあるいは次世代省エネ基準への対応は7割以上となっていることが分かった。

また、両制度への取り組み状況は、年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なっているという。

調査は、6団体の会員会社445社から得た回答を分析したもの。調査から得られた傾向は次のとおりとなった。

住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の取り組みについては、年間着工戸数の多寡で大きな差があったことに加え、共同住宅の場合は取り組み率が低い傾向が見られた。

特に、長期優良住宅認定制度では共同住宅での取り組み率が低い。

住宅の性能の関する説明ツールの有無に関しては、着工500戸以上のグループでは「カタログに記載されている」が約45％だったが、500戸未満ではそれが約15～25％に低下、「住宅性能説明ツールも何も用意していない」も約20～25％あった。

なお、住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境（断熱)でこの2つが際立って高い。

住宅性能表示制度のメリットは、「第三者評価」と「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多かった。長期優良住宅認定制度の場合は、この2つに加え、「低利の融資が受けられる」「税制優遇」「補助金」などだったが、最も多い回答は「税優遇」だった。

デメリットは両制度とも、申請書作成・評価に時間と費用が掛かり着工が遅れるの2点で8割を超えた。

なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、事業者の利用は現状の2倍になると考えられるという。

ただし、年間着工が50戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

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復興工事行う建設業者に住宅・工具を無償提供　～大東建託～

大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）は復興工事を行う建設業者に対し、住宅・工具を無償提供する。

昨年11月から行っている支援で、今年3月までに359部屋を無償提供し、340人に工具を無償貸与したが、今年度も継続して行う。

支援の内容は、被災地域周辺地域で事務所の拡大や増員を計画していつ企業に対し、社宅として利用する場合、大東建託が管理物件を最初の1年は無償で、2年目は半額で提供する。

また、被災地復興を計画している企業や、被災し業務再開を計画している企業に対し、事業に必要な電動工具などを無償で貸与する。

さらに、被災地周辺地域に事務所の開設を計画している企業に対しては、事業所開設の初期費用の一定額を前渡し金として支給する。遠方からの被災地周辺地域へ社員を派遣する場合は、1人につき、支度金基準に沿って前渡し金をしたうえで、住宅を無償で提供する。

なお、復興支援を優先し、建設工事が進まなくなっている被災地以外の地域も支援する。

詳細は同社（フリーダイヤル0120-876-787）まで。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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大東建託ホームページ　http://www.kentaku.co.jp/

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