住宅の省エネ性能　引き上げへ体制整備　～国交省～

住宅の省エネ性能　引き上げへ体制整備　～国交省～

各都道府県に推進リーダー養成

国土交通省は、20年をめどとした新築住宅の次世代省エネ基準義務化を円滑に進めるため、12年度から全国及び各都道府県で、大工・工務店・建築士、建材流通など木造住宅の関連団体で成り立つ協議会を設置する。協議会内に、住宅省エネ化推進地域リーダー（仮称）を養成し、工務店による木造住宅の省エネ化を支援する仕組みをつくる。

国交省は公募で選定した補助事業者が主体となり、工務店や設計事務所、木材関連、流通業者など、木造住宅に係る複数の業界団体から成り立つ協議会を各都道府県に設置する。

特徴は、協議会内に住宅省エネ化推進地域リーダーを定めること。補助事業者が事務局となり、新たに設置した都道府県協議会とした都道府県協議会と協力して住宅省エネ化技術講習を運営し、リーダーが、中小工務店に属する大工等を対象とする、住宅省エネ化のための講習会で講師を務める。

 

（日刊木材新聞　H24.3.3号掲載記事抜粋）

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