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建設業約6割が2020年度に賃金改善を実施

民間調査会社の帝国データバンクが2月17日に発表した『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』によると、2020年度の賃金改善が“ある”と見込んでいる企業は4年連続で5割を超えた。

業界別では「建設」が57.9%でトップとなった。


国と地域金融連携で街づくりファンド

国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)、埼玉縣信用金庫(本店:熊谷市)は2月18日、埼玉県内の中心市街地活性化と、歴史的建造物の保全を目的に、共同出資によるマネジメント型まちづくりファンド「さいしん まちづくりファンド」を設立したと発表した。


東京合板卸売実勢価格/国産合板、荷動き鈍化

国産針葉樹合板の荷動きは週を追うごとに鈍っている。

なかでもプレカット工場への出荷が減っていて、それは中小プレカット工場の稼働率低下と符合している。


『関係人口』に向けた住まいの検討も

移住でも観光でもない形で、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ『関係人口』が注目されている。

『関係人口』に向けた住まいづくりや、空き家を活用した宿泊施設や居場所づくりなどを進めるビルダーも出始めている。


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