最新情報

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複数拠点生活実施者は約617万人

働き方の多様化が進む昨今、住まい方においても1カ所に定住するのではなく、平日は都市部で働き、週末は地方でのんびり羽を広げる等、複数拠点を行き来しながら暮らす人が増えてきている。

一人が複数の家を利用することで、空き家問題の解消につながる可能性もあるため、住宅業界としても今後の複数拠点生活者の動向は気になるところといえる。


6月の新設住宅着工戸数/全体の減少傾向変わらず、持家は11カ月連続減少

国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は7万1101戸(前年同月比12.8%減)で12カ月連続の減少となった。


水害ハザードマップの対象物件 不動産取引時に所在地の説明が義務に

国土交通省は宅地建物取引業法施行規程の一部を改正、今後不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けた。同規則は8月28日に施行する。


住宅履歴情報いえかるて 活用説明会全国で

(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、改正宅建業法と安心R住宅制度に対応する「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会を東京や京都、熊本など全国9カ所で開催する。


東京合板卸売実勢価格7月21日調査/「下げムード」に若干の落ち着き

国産針葉樹合板は顧客が当用買い姿勢を堅持していて、荷動きの悪い状態が続いている。

その中で製品の販売価格は、値下がり幅がやや縮小されてきて、「下げムード」は若干落ち着いてきた感じだ。

背景には現状に対する流通関係者の「最低限の需給バランスは守られている」という判断があると思われる。


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