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非住宅分野の木造化の流れに、どう取り組むか

非住宅分野の木造化・木質化の動きが広がっている。

林野庁がまとめている建築物全体の木造率は、この10年は4割強で横ばいが続いているが、弊紙編集部が取材を通して接している工務店・設計事務所からは、施設等の中小規模の木造の新築や、店舗などの内外装の木質化の工事が増えているという声を、良く聞くようになった。


消費税率引き上げから3カ月 住宅業界への影響を見極める

新春特別インタビュー

赤羽一嘉・国土交通大臣は2020年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。

昨年10月に引き上げられた消費税率については、8%引き上げ時ほどの反動はないのではないかと発言。


減少傾向続く、5カ月連続減。持家は4カ月、貸家は15カ月連続減

2019年11月新設住宅着工

国土交通省が12月26日に公表した11月の新設住宅着工戸数は7万3523戸(前年同月比12.7%減)で5カ月連続の減少となった。

分譲は増加が続いているが、持家は4カ月連続の減少。貸家は15カ月連続で減少した。

季節調整済年率換算値は83万3736戸(前月比5.2%減)で2カ月連続の減少となった。


国交省は、令和2年1月17日に次世代住宅ポイント制度の実施状況(令和元年12月末時点)を発表した。

以下、転載記事。

次世代住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします!(令和元年12月末時点)


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