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２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、ＣＯ２排出量の約３割を占める給湯分野は削減ポテンシャルが高く、脱炭素化を図る切り札として、ヒートポンプ給湯機への期待が寄せられている。
一方、家庭部門でのヒートポンプ給湯機の普及はまだ十分ではなく、特に集合住宅における普及率が非常に低いのが現状だ。
こうした中、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは、「新築集合住宅におけるヒートポンプ給湯機普及促進策検討報告書」を取りまとめ、11月６日に公表した。
同報告書では、給湯設備採用の意思決定者であるマンションデベロッパーやハウスメーカー等へのヒアリング調査を実施。ヒートポンプ給湯機の採用に関する課題・ニーズについて整理を行い、ヒートポンプ給湯機の採用拡大に必要となる施策案の洗い出しを行った。
近年の労働現場では、作業者の安全と健康を守るために高温多湿な環境や重労働による熱中症や腰痛のリスクへの対策が急がれている。
こうした中、クラボウ（大阪市中央区）は、繊維事業部が提供する着るアシストスーツ「ＣＢＷ（Conditioning Brace Wear）」と、暑熱環境下でのリスク管理支援システム「Smartfit（スマートフィット）for work」が、国土交通省の新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録されたことを11月11日に発表した。
地震は全国どこでも起こる可能性があり、いつ発生するかはわからない。
そのため、普段からの住まいにおける備えが重要となる。
国は支援制度を設けるなどして耐震化を進めており、成果は年々上がってきている。
新築においては、建築基準法が１９８１年に新耐震基準、２０００年に２０００年基準と耐震性が強化され、また長期優良住宅認定制度の普及啓発促進により耐震性能が向上している住宅が増加している。
一方、既存住宅の耐震化が課題となっている。
アットホーム㈱は、購入した住宅の基本情報や購入した住宅を選んだポイントなどについての調査「住宅購入のプロセス＆マインド２０２４」を実施し、その結果を発表した。
調査対象は過去２年以内に自己居住用として住宅を購入した全国の21～49歳の男女１２００人、調査期間が６月28日～７月５日となっている。
㈱groove agentが運営するゼロリノベと、その品質管理および記事制作を請け負う㈱MEMOCOは、「バリアフリー住宅のあり方を考える実態調査」を実施し、その結果を発表。調査対象は介護の当事者・介護者・介護経験者の男女１４０人、調査期間が７月７〜20日となっている。
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