令和２年の新設住宅着工戸数、81万5000戸
令和２年の新設住宅着工戸数、81万5000戸
国土交通省は１月29日に令和２年の新設住宅着工戸数を発表した。
令和２年の総数は81万5340戸で、４年連続の減少、前年の90万5123戸と比較して9･9％減少した。
90万戸を下回ったのは６年ぶり。
倒産件数20年ぶり低水準
倒産件数20年ぶり低水準
㈱帝国データバンクは「全国企業倒産集計」の2020年報をこのほど公表した。
集計期間は2020年１月１日～12月31日で負債1000万円以上の法的整理を受けた企業を対象とした。
倒産件数は7809件で、前年比6･5％減と2000年以降２番目の低水準となった。
12月着工 全体で前年同月比 9･0％の減少
12月着工 全体で前年同月比 9･0％の減少
国土交通省が１月29日に公表した12月の新設宅着工戸数は６万5643戸（前年同月比9･0％減）で18カ月連続の減少となった。
持家は２カ月連続の増加、貸家は28カ月連続で減少、分譲は14カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は78万3936戸（前月比4･2％減）で３カ月ぶりの減少となった。
「ＩＴ重説」本格運用開始
「ＩＴ重説」本格運用開始
国交省はテレビ会議等を活用して非対面で重要事項説明（重説）を行う「ＩＴ重説」を建築士法に基づく重要事項説明として今後認めると１月18日に公表した。
建築士法に基づく重要事項説明は、設計受託契約等の前に建築士から建築主に対し重要事項を記載した書面を交付して行われる。
共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態
共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態
旭化成建材㈱快適空間研究所は、「共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態」の調査結果を、１月21日に発表した。
新型コロナウイルス流行前と比べて住まいでより大切になったことについて尋ねた所、「在宅の仕事のしやすさ」と回答する声が一番多かった。
