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卒FITで新たな省エネ住宅の時代に

住宅用太陽光発電設備による電気について、2009年11月から開始した余剰電力買取制度の適用を受けた設備は、固定価格による10年間の買取期間が本年11月以降、順次満了を迎える。

買取期間満了後の、いわゆる「卒FIT」の余剰電力について、選択肢は2つ。


木造の「隠れた瑕疵」の担保期間延長

民法の来年4月の改正に対応して建設工事標準請負契約約款の見直し作業を進めている国土交通省の中央建設業審議会・建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(座長=大森文彦弁護士)は10月24日の会議で、一般的な保証期間と同じような契約上の〝隠れた瑕疵〟に対する「瑕疵担保期間」について、現行制度では、木造建築物は引渡しから1年間としている規定を見直し、2年間とする考えを示した。現行制度では非木造のみ2年間としていたが、構造別の区分を廃止する。



日本住宅新聞提供記事(2019年11月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



流通店を中心に地域のネットワークで大工を育成

各地で学ぶ若手大工が集まり全体研修開催/住宅協

住宅業界にとって、次世代の大工の育成は極めて深刻な課題だ。

ただし、中小零細の工務店が社員大工として若い世代を育てたり、一人親方が弟子をとるような形での育成は、現在の経済情勢や将来展望などから難しい状況があることも事実。


政府、ニーズに応じた住宅再建を支援

政府は、11月7日の令和元年台風第19号非常災害対策本部会議で、総合的な被災者支援策として「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を決定した。

台風15号や19号をはじめとした一連の豪雨・暴風を受け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえながら、緊急に対応すべき施策について予備費等の措置を講じていく。


~2020年からの住宅市場に向けて、いま学ぶ~

地元工務店が生きぬく会in三田を開催

地元工務店が生きぬく会実行委員会(大会会長=徳冨総一郎㈱ホームラボ社長)は11月7、8の2日間、兵庫県三田市で「地元工務店が生き抜く会」を開催した。

昨年の福岡県久留米市に続く3回目。


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