【電化住宅特集】自家発電自家消費で家計を防衛しレジリエンス性能も両立する
【電化住宅特集】自家発電自家消費で家計を防衛しレジリエンス性能も両立する
世界的なエネルギーの不確実性が住まい手の暮らしに影を落としている。中東地域における継続的な緊迫化は、原油価格や液化天然ガス市場に波及し、燃料価格の高止まりを招いている。
この外部環境のうねりは、国内の電力市場においても燃料費調整額の上昇という形で現れ、電気料金の先行きに対する不安感を増大させている。
「家づくり」から「地域づくり」へ 人口減少時代を支える工務店の視点
「家づくり」から「地域づくり」へ 人口減少時代を支える工務店の視点
2020年からのコロナ禍を起点として、物流問題、法改正による確認申請の長期化、そして中東情勢の緊迫化による資材価格の高騰など、住宅業界を取り巻く事業環境は厳しさを増している。
しかし、これらと同時に工務店が認識しておきたい課題はインフラの老朽化問題である。
その理由は、工務店の役割を再定義する時代に突入しているためだ。（公社）日本建築士会連合会は昨年9月に大阪で全国大会を開催し、大会テーマを「建築からソーシャルデザインへ」とした。
このテーマについて同会は「建築士の職能を最大限活かし、社会課題に真摯に向き合い、その解決策を提示・実行することを目指すという意味」だと説明している。
工務店は「家づくり」という商流において最も施主に近い存在であり、同時に「地域の守り手」という役割も担う。それが紙面でインフラの老朽化問題について取り上げる背景である。
建設業界向け人材サービスを展開する㈱ナレルグループは、20～60代の・・・
日本住宅新聞提供記事（2026年8月5日・15日合併号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
ahttp://www.jyutaku-news.co.jp
40〜60代 妻層の心を掴む「水まわり価値」の売り方
40〜60代 妻層の心を掴む「水まわり価値」の売り方
㈱パロマが主催する販売店・代理店向けの販促提案会が、秋口以降の需要期を見据え、全国各地で展開されている。今回は、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館で開催された会場の模様を取材した。
【令和８年熊本地震】国交省・対策本部
【令和８年熊本地震】国交省・対策本部
国土交通省は7月30日、第5回非常災害対策本部会議を開催。現地の状況が報告された。
7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県宇城市および氷川町で最大震度7を観測した。気象庁は今後1週間程度、最大震度７程度の地震への注意を呼びかけており、引き続き厳重な警戒が必要である。
【令和8年熊本地震】熊本県震度7・インフラ復旧が急務
【令和8年熊本地震】熊本県震度7・インフラ復旧が急務
7月28日に発生した令和8年熊本地震について、現地の声を7月30日に取材した。
熊本県内では熊本市内南部から宇土市、宇城市、八代市、芦北部に至る広範囲で甚大な被害が確認されている。
住宅や家屋の倒壊に加え、病院などの医療施設でも大きな被害が出ているという。
