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住友不動産とJBR

不動産・住まいに関する業務の連携について検討開始

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役:榊原 暢宏、東証一部:2453、以下JBR)は、このほど、住友不動産株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:仁島 浩順、東証一部:8830、以下住友不動産)と不動産・住宅に関連する各業務について連携の検討を開始した。

近年の国内人口減少や高齢化に加え、住宅ストックの増加や設備修繕・維持に係るリフォーム市場の拡大など、不動産業界を取り巻く市場環境やニーズは変化し続けている。
このような環境において、不動産の総合デベロッパーである住友不動産と生活トラブル解決サービス・住宅設備保証等の事業を展開するJBRは、両社の提供するサービスや保有するリソースを活用することで、様々な接点で連携できるものと考え、検討を開始することとなった。

本検討の結果、具体的な連携が決定後に改めてお知らせするとなっている。

■住友不動産概要
会社名: 住友不動産株式会社
代表者: 代表取締役社長 仁島 浩順
所在地: 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
設立 : 1949年12月
資本金: 1,228億5百万円
URL  : http://www.sumitomo-rd.co.jp/


■JBR会社概要
代表者  : 代表取締役 榊原 暢宏
所在地  : 名古屋市中区錦一丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル5F
設立   : 1997年2月
資本金  : 7億80百万円
URL    : https://www.jbr.co.jp/
コード番号: 2453 東京証券取引所第一部 名古屋証券取引所第一部


住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します!

~平成31年度当初予算案 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

2018年12月21日に国土交通省より、平成31年度当初予算案として住宅取得対策について発表があった。

以下、発表資料より。

来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

背景

住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
 消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、本日閣議決定された平成31年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
 ※今回の措置は、今後の国会で予算案が成立することが前提となります。 


次世代住宅ポイント制度の概要

 消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与します。
 ○新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
 ○若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
 ○消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。


その他

 この他、消費税率10%への引上げ時には、以下の支援策を用意しています。
 ○住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
 (報道資料URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
 ※本日閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」においても盛り込まれました。
 ○すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
 ○贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
 
 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応につきましては、こちらをご覧ください。



国土交通省ホームぺージ掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html


管理会社に対して不満を持っているオーナーが35.9%

「管理会社に対する意識調査」大家さんの生の声を発表

株式会社アルティメット総研(所在地:東京都新宿区、代表取締役:大友 健右)は、運営サイト『ウチコミ!』の登録大家会員を対象とした、管理会社に対する意識調査を実施した。
調査結果の概要は以下の通り。


今の管理会社に満足していますか?


全国的に空き家が増え続け、空室率が30%と言われているこの時代に、大家さんが賃貸経営をするにあたって重要なパートナーは管理会社。

そんなパートナーである管理会社に対して、大家さんはどのように感じているのか、ウチコミ!の登録大家会員の声を調査した。

■主な調査結果
《物件の管理を管理会社に依頼していますか?》



「はい」  63%
「いいえ」 37%


利用者である大家さんの半数以上が管理会社を利用しているという結果だった。


《物件の管理を管理会社に依頼している方にお聞きします。今の管理会社に満足していますか?》



「満足」        31.1%
「どちらともいえない」 28.3%
「不満」        20.8%
「やや不満」      15.1%
「とても満足」      4.7%

満足している大家さんが35.8%いる一方で同じくらいの割合の大家さんが、不満を感じていることがわかった。


《「今の管理会社に満足していますか?」という質問に対して「どちらとも言えない」、「やや不満」、「不満」と回答された方にお聞きします。その理由として当てはまるものは?》



「入居付けが弱い」                25.2%
「対応が遅い・悪い」               16.5%
「入居者募集に対して積極的ではない」       15.1%
「AD(広告費)が高い」               12.2%
「物件の維持・管理に不満」             9.4%
「管理費が高い」                  8.6%
「消毒費・事務手数料など余分な費用を取っている」  7.9%
「その他」                     5.1%


「入居付けが弱い」、「対応が遅い・悪い」、「入居者募集に対して積極的ではない」、「AD(広告費)が高い」という回答が多く、約70%の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることがわかる結果となった。

《現状の管理費は何%ですか?》



「1%」   17.4%
「2%」   5.8%
「3%」   18.8%
「4%」   7.2%
「5%」   38.4%
「その他」 12.4%


管理費は5%支払っているという回答が一番多い結果となった。
中には11%支払っているという回答もあった。


《AD(広告費)は何ヵ月分お支払いしていますか?》



「1ヵ月」 58.5%
「2ヵ月」 34.8%
「3ヵ月」  5.9%
「4ヵ月」  0.8%


1ヵ月分のADを支払っている大家さんが多いですが、2ヵ月以上支払っている大家さんも40%以上いることがわかる結果となった。


《AD(広告費)を支払っている物件の所在地(都道府県)はどちらですか?》



「東京都」  25.9%
「大阪府」  18.5%
「神奈川県」 17.0%
「千葉県」  13.3%
「愛知県」   8.9%
「その他」  16.4%


ADを支払っている物件の所在地は「東京都」が一番多いことがわかった。


《2ヵ月以上AD(広告費)を支払っている物件の所在地(都道府県)はどちらですか?》



「大阪府」  32.1%
「東京都」  14.3%
「神奈川県」 14.3%
「愛知県」   8.9%
「千葉県」   7.1%
「その他」  23.3%

AD(広告費)を2ヵ月以上支払っている物件の所在地としては、大阪府が一番多いという結果となった。
一般的に、北海道が、広告料の高いエリアだと言われていますが、ウチコミ!の対応エリアが関東、関西、東海エリアであるため、このような結果となっていると考えられる。


《原状回復について》



「ご自身で直接業者に発注」 59.3%
「管理会社に発注」     40.7%


原状回復をする際に、ご自身で業者に発注する大家さんが半数以上を占めるという結果になった。


《原状回復にかける費用はどのくらいですか?》



「~5万円」   20.7%
「5~10万円」  30.4%
「10~15万円」 14.8%
「15~20万円」 12.6%
「20~25万円」  7.4%
「25~30万円」  3.0%
「30万円以上」 11.1%

原状回復にかける費用は10万円以内が多いという結果になった。


《管理会社を変えたことがありますか?》


「ない」 65.9%
「ある」 34.1%
管理会社を変えたことがないという回答が過半数を超える結果となった。


《今後、よい管理会社があれば変えることを検討しますか?》


「近い将来検討したい」 57.0%
「検討しない」     28.9%
「いま検討している」  14.1%


管理会社を変えたことがない大家さんが多い中、「近い将来検討したい」
「いま検討している」という回答が70%を超える結果となった。


《管理会社に対して求めることがあれば教えてください》



「入居付けに力を入れてほしい」       31.1%
「素早い対応」               22.8%
「物件の維持・管理に積極的になってほしい」 15.1%
「管理費を安くしてほしい」         13.5%
「AD(広告費)を安くしてほしい」       13.1%
「その他」                  4.4%


管理会社へ求めることは、「入居付けに力を入れてほしい」という回答が31.1%と多く、入居付けに悩む大家さんが多いと考えられる結果となった。


■調査概要
[調査期間] 2018年11月21日~12月10日
[調査対象] ウチコミ!登録大家会員7,803名
[有効回答者]ウチコミ!登録大家会員304名

■情報発信元
ウチコミ!: https://uchicomi.com
【株式会社アルティメット総研について】
本社所在地 : 東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル18F
代表者   : 代表取締役 大友 健右
事業内容  : 不動産インターネットメディア事業
URL     : http://www.ultimate-souken.co.jp/


安心R住宅 9月末時点で482件

消費者が安心して購入できる既存住宅に、国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心R住宅」制度が今年4月からスタートした。

国土交通省はこのほど、登録事業者団体の実施状況調査を実施。9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用される等)していることが確認できたと発表した。


マイホーム購入をお考えの皆様へ 住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!

~平成 31 年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

本日(12/14)、平成31年度与党税制改正大綱において、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。
(今回の税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。)

1 背景

住宅投資は内需の柱であり、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。
消費税率の引上げに際して、住宅についても、来年 10 月 1 日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策について、税制措置及び財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を検討してきたところです。
今回はこのうちの税制措置について、平成 31 年度与党税制改正大綱において以下の通りとされたところです。

2 税制措置の概要

消費税率 10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税が拡充されます。
○現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10 年→13 年)。
○適用年の 11 年目から 13 年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高(4,000 万円※を限度)×1%
・建物購入価格(4,000 万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合
:借入金年末残高の上限:5,000 万円、建物購入価格の上限:5,000 万円
○消費税率 10%が適用される住宅の取得等をして、平成 31 年 10 月1日から平成 32 年 12
月 31 日までの間に入居した場合が対象。
※入居 11~13 年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課
税総所得金額等の7%(最高 13.65 万円))の範囲で個人住民税額から控除。
※入居 1~10 年目は現行制度通り税額控除。

3 その他

○消費税率 10%への引上げ時には、
・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大 50 万円に引上げ
・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大 1,200 万円から最大 3,000 万円に引上げ
が行われることが既に決定されております。
○財政措置については現在、予算編成のとりまとめに向けて検討しているところです。
○これらの対策により、消費税率 10%への引上げ後の住宅購入等を総合的に支援する方針です。


<国土交通省プレスリリース 2018.12.14 抜粋>
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html



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