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建築物省エネ法改正案を閣議決定

政府は2月15日、建築物の省エネ基準適合義務化の範囲の拡大等を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法案を閣議決定した。

「パリ協定」の発効等を踏まえ、「住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ」とした。


「太陽光発電からの火災」に要望

住宅用太陽光発電のオーナーが加盟する認定NPO法人太陽光発電所ネットワークは2月12日、住宅用太陽光発電システムからの火災に注意を促す消費者安全調査委員会の報告(2月5日号6面詳報)に対して、見解と要望を発表した。


赤松良材、一部不足気味(東京材木商協同組合相場調査委員会)

東京材木商協同組合相場調査委員会は商況について2月1日に木材標準価格を調査し、発表した。

それによると商況について昨年12月は「普通」が大半となったものの1月は稼働日が少なかったため、「やや悪い」が多かったとした。


「東京ゼロエミ住宅」/東京都が独自に省エネ住宅基準

京都はこのほど、独自の省エネ住宅として「東京ゼロエミ住宅」の仕様をまとめた。

特長は、断熱性能と省エネ性能を〝仕様〟で分かりやすく示した点。


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