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「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年制定）が令和３年に改正。
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）となった。この改正を受け、新たに決定された基本方針において、国が整備する公共建築物は中層以上の建築物等も含め、原則木造化を図るとされている。
４月１日より建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県の砂糖製造業において、時間外労働の上限規制（月45時間、年３６０時間）が開始した。
こうした中、建設ＤＸに取り組む野原グループ㈱は、「建設の２０２４年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」を実施し、その結果を３月28日に発表。
国土交通省は、「令和５年度民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施し、その結果を３月28日に発表した。
調査対象機関は１２２３社（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協など）で、回答機関が１１３７社（うち住宅ローン取扱機関が１００２社）。調査期間が昨年10～11月となっている。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、「悪質な訪問販売撲滅！かながわ宣言」の宣言団体に加わったことを３月25日に発表した。
（一社）全国木材組合連合会は、ＪＡＳ構造材のパンフレット「安心・安全の国産ＪＡＳ構造材」のＰＤＦデータを希望者に無料配布している。
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