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昨年の新設着工戸数81.9万戸

国土交通省は1月31日に令和5年の新設住宅着工戸数を発表した。

新設住宅着工戸数は 81万9623戸で、前年比では4.6%減となり、3年ぶりに減少。

持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間でみても上から9番目の数値となっている。


47都道府県の「平均寝室室温」を独自調査

パナソニック㈱は、「2023年自宅の断熱性と冬の睡眠に関する実態調査」と47都道府県の「平均寝室室温」を独自調査し、その結果を昨年12月7日に発表。実態調査の対象は20~60代の男女556人、調査期間が昨年11月17~18日となっている。

 まず「年末年始など帰省した際に、実家が寒いと感じたことがありますか?」という質問では、「頻繁にある」(38%)、「たまにある」(39%)と約8割が実家の寒さを感じていることがわかった。


【フラット35】子育てプラス2月13日から開始

(独)住宅金融支援機構は、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和5年度補正予算の成立を受け、【フラット35】に関し、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」を2月13日から開始する。

 新メニューでは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。

加えて、【フラット35】Sなどの他の金利引下げメニューと併用が可能となっている。


ドライビームの受注制限一部解除

中国木材㈱は昨年8月に発生した茨城県鹿島工場の製材棟火災を受け、一時的に導入していた米マツドライビームの受注制限を、一部のサイズで解除すると発表した。

同社によると、米マツの製材量は昨年11月から本年1月までの3カ月間で39万9000㎥に達し、火災前の前年同期間比で77・8%まで回復。


注文住宅を建てた人の意識調査

注文住宅から規格住宅まで幅広く取り扱う㈱秀光ビルドは、「注文住宅を建てた人の意識調査」を実施し、その結果を昨年12月8日に発表。

調査対象は日本全国の注文住宅を建てた20~50代の男女664人、調査期間が昨年10月23~24日となっている。


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