工務店の事業承継「自分の子ども」が28.9％
工務店の事業承継「自分の子ども」が28.9％
後継者の不足や育成など、事業承継の課題が指摘される建設業界。
例えば帝国データバンクの調査では、建設業の後継者不在率は実に71.2％に上るという。
エニワン㈱はこのほど、工務店経営者を対象に事業承継に関する調査を実施した。
建築業等のテレワーク実施率は９％
建築業等のテレワーク実施率は９％
建設業界においても、テレワークを利用した柔軟で効率的な働き方に関心が高まっている（本紙３月５日号12面で工務店のテレワーク勤務の実例を紹介）。
㈱リクルート住まいカンパニーはこのほど、「テレワーク（リモートワーク）に関する意識・実態調査」を発表した。
2018年度の国内床材市場規模 前年度比1.6％減
2018年度の国内床材市場規模 前年度比1.6％減
㈱矢野経済研究所調査
㈱矢野経済研究所は国内の床材市場を調査し、市場規模、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を３月11日に発表した。
調査では2018年度の国内床材（複合フローリング、カーペット、建材畳、塩ビ系床材、フリーアクセスフロア、乾式遮音二重床、床タイル、塗り床材、住宅用床暖房システムの９分野合計）市場規模を前年度比1.4％減の4064億8000万円と推計した。
東日本大震災・被災地での高台造成が完了高齢化・過疎化などの課題も浮き彫りに
東日本大震災・被災地での高台造成が完了高齢化・過疎化などの課題も浮き彫りに
東日本大震災の発生から９年。
住まいを失った被災者の新たな住宅建設を目的に、被災地では宅地造成等が行われてきたが、特に津波被害が大きかった地域では、防災集団移転促進事業を活用した高台への住宅移転が進められてきた。
全体の減少傾向変わらず、持家は６カ月連続減少
全体の減少傾向変わらず、持家は６カ月連続減少
2020年１月新設住宅着工
国土交通省が２月28日に公表した2020年１月の新設住宅着工戸数は６万341戸（前年同月比10.1％減）で７カ月連続の減少となった。
