住宅金融支援機構、震災対応で債務整理受け付け開始
住宅金融支援機構は、東日本大震災の影響で債務の返済ができなくなった人などを対象に、8月22日から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の申し出の受け付けを開始した。
同ガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどを返済できなくなった個人が対象。一定の条件を満たせば、自己破産などの法的手続きをとらずに債務整理を進めていくことができる。
詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認下さい。
地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足
地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足
一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連） は１日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「ＪＢＮ会員」約２０００社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員６３万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の２大業界団体となっている。
全木協は早急に各都道府県ごとに協議会を設立。全木協はこの協議会を通じて各都道府県と防災協定を結び、今後起こりうる自然災害時に木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくる。
また２０１０年１０月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」にもとづき今後需要増が見込まれる木造公共施設について、各都道府県や自治体からの建設発注の窓口となることで、地域の大工・工務店でも大型木造物件の建築に関わることができる体制を構築する。
物件の発注については、各都道府県の協議会内から幹事会社１社を選び、大型物件を請け負う際は、幹事会社が地域の協会会員を直接雇用する契約体制を新たにつくる。これにより業界の悪しき慣習であった「重層下請け構造」を排斥するしくみを盛り込んだ。
また協会として、木造建築を請け負う上で必要な構造計画や温熱設計などの講習会も行うなど、人材育成事業にも力を入れていくという。
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。
23年度長期優良住宅先導事業を採択／国交省
23年度長期優良住宅先導事業を採択／国交省
国土交通省は29日、平成23年度の長期優良住宅先導事業の採択事業を決定、発表。
建築研究所の評価結果を踏まえ、応募97件中25件を採択した。
国土交通省 長期優良住宅先導事業（平成２３年度）の採択事業の決定について
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
雪国の住環境改善へ向けて検討／新潟県
雪国の住環境改善へ向けて検討／新潟県
新潟県はきょう（8/29）、第1回新潟県雪国の住環境改善検討委員会（委員長＝五十嵐由利子・新潟大教授）の開催結果を公表。条例による克雪住宅の義務化が検討される一方、高齢者世帯への実効性やストックへの有効性、補助金などの問題点も指摘された。
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立
木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立
工務店サポートセンター（全建総連、東京都中央区）と全国建設労働組合総連合（東京都新宿区）は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」（全木協）を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。
理事長は青木宏之・工務店サポートセンター理事長、副理事長は田村豪勇・全建総連中央執行委員長、専務理事は徳本茂・全建総連住宅対策部長。
現在、災害時の応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結しており、ほとんどがプレハブ造。これまで大工、工務店業界はこうした協議に参加してこなかった。
今回の東日本大震災では被害規模が大きかったこともあり、プレハブ建築協会以外にも建設要請があった。工務店サポートセンターや全建総連が参加する協議会も、福島県で８月までに４００戸の木造による応急仮設住宅を供給した。今回、工期やコスト、性能面でも十分対応できることが確認できたことから、災害後の地域の雇用確保という側面からも、地域材を使った地元の大工、工務店による仮設住宅建設を円滑に進めるための体制が必要と、発足にいたった。
具体的には、各都道府県と災害協定を締結し、災害発生時に速やかな応急仮設木造住宅の供給ができる体制を整えていく。設計・物流・林業の関係団体との連携を図りながら、事業を展開していく。
詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にて、ご確認下さい。
