住宅情報

 仮設住宅、着工済み・建設予定合わせて１万２７９戸に（４月１１日）

詳しくは、＜新建ハウジングｗｅｂ＞をご確認下さい。

地域材の仮設住宅建設目指す／全建連、全建総連、士会連合会が協議会

全建連・ＪＢＮ、全建総連、士会連合会はこのほど、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。
福島、宮城、岩手で、応急仮設住宅の地元工務店等の公募がスタートすることに対応。
在来工法を活かした地域材による仮設住宅を建設することで、被災地の中小工務店等の雇用確保・仕事創出を目指す。

詳しくは、新建ハウジングWebにてご確認下さい。

平成23度ジャパン建材標語

頑張ろう！JAPAN元気で　明るく　前向きに

 「非常事態宣言」のもと緊急対策本部を立ち上げ、全国各地より上布を収集、復興資材供給に最大の努力をして参ります。

3月11日に発生したマグニチュード9.0という日本の観測史上最大の東北関東大震災は、東北・北関東を中心に広範囲にわたって未曾有の被害をもたらしています。震災を受けている地域の皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

3月14日時点では、まだ被害状況も不明な地域が多く、先の見通しが立たない中、ジャパン建材㈱も全国各地より情報を収集するとともに、復興資材の最大限の供給に努力していくため、代表取締役社長　大久保清を本部長として緊急対策本部を立ち上げました。

　同日、大地震発生後も断続的に地震規模の大きい余震が続き、その影響が展示会場の周辺にも及んでいることを重く受け止め、来場予定のお客様や出展メーカー様の安全確保の観点から、週末に迫っていました『第25回ジャパン建材フェア』を急遽中止する事を決定致しました。

　皆様には事前の前売り活動はじめ、展示会準備に多大なるご支援ご協力をいただきながら、展示会開催に至らなかったことにつきまして何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

日を追うにつれ、被害状況、震災規模の甚大さが明らかになり、同時に陸路のみならず、会場、空輸を駆使した被災地へ支援物資を運ぶルートの確保が図られてきました、すでに、応急仮設住宅を2ヶ月で少なくとも約3万戸の供給を目指して建設も開始されています。

さらに3月24日には、物流の大動脈となる東北自動車道が全線開通し、一般車輌の通行が可能になり、少しずつではありますが、明るい兆しも見え始めています。

　しかしながら、過去に例のない広域に及ぶ被害は大津波に見舞われた沿岸部だけでなく、内陸部にも及んでいるとみられ、私ども緊急対策本部では、その状況も詳しく入手しながら復興に向けた活動に取り組んでいます。

　今回の被災から復興を遂げるまでの年月は計り知れないとも言われています。こうした中、復興資材の入手が困難な状況も起こり得ると想われますが、迅速な情報の収集に努め、全国の同業の皆様と手を携えて被災地の復興に最大限の努力を続けて参ります。

＜ブルズニュース2011.4　記事抜粋＞

長期優良住宅の認定を受けている住宅の地震保険が割引になる予定です。

耐震等級2で20%、耐震等級3で30%です。
※今までの認定書には耐震等級の表記がありません。H23.4/1～認定書の表記が変わります。
この表記がないと耐震等級3であっても証明できない為、20%の割引となります。

ハウスプラスより案内がきていますので、詳しくは下記よりPDFをダウンロードし、ご確認下さい。

「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程の改正」に伴う技術的審査依頼書および適合証の様式改正について

地震保険の割引確認資料の拡大について

＜情報提供：ジャパン建材株式会社　JKサポートセンター＞

 23 日に大畠章宏国交相から住団連に対し、応急仮設住宅の建設促進と合わせて、実需に基づく適切な発注と、過剰な在庫の保有の抑制を要請。24 日から国交省、農水省林野庁、経産省３省合同で、住宅関連資材の需給状況に関する緊急調査をスタートした。

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞へ