日本繊維板工業会 70周年へ向けた展望 木質ボードの可能性を探る
日本繊維板工業会 70周年へ向けた展望 木質ボードの可能性を探る
日本繊維板工業会は5月20日、定時総会に伴う懇親パーティーを開催した。
工業会には製品歩止まりが高く、未利用材が活用できる木質ボード産業を手掛ける会員各社が加盟している。
冒頭、億田正則会長(大建工業㈱代表取締役・社長執行役員CEO)は再任の挨拶を述べた後に、工業会が来年70周年を迎える旨に言及。現在、記念事業を企画していると明かした。
日本繊維板工業会は5月20日、定時総会に伴う懇親パーティーを開催した。
工業会には製品歩止まりが高く、未利用材が活用できる木質ボード産業を手掛ける会員各社が加盟している。
冒頭、億田正則会長(大建工業㈱代表取締役・社長執行役員CEO)は再任の挨拶を述べた後に、工業会が来年70周年を迎える旨に言及。現在、記念事業を企画していると明かした。
㈱エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区)は、非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、7月1日から活動開始すると発表した。
これは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた大規模木造の世界的潮流と、日本国内市場が法改正を経て劇的に変化する中で、木造化をさらに加速させるための取り組みだ。
国内製材会社最大手の中国木材㈱は5月28日、自社社有林で創出した森林由来のJ―クレジット800t―CO2を広島銀行に販売、譲渡式を開催した。
地球温暖化抑制と持続可能な森林活用に向けた企業間連携の事例として注目すべき取り組みといえそうだ。
J―クレジットとは、省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用、森林管理によるCO2排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する制度。経済産業省・環境省・農林水産省が運営しており、再生可能エネルギー、省エネルギー、森林吸収などを由来とする種別を持つ。
6月1日より職場における熱中症対策が罰則付きで義務化される。
具体的には、労働安全衛生規則を改正し、『体制整備』、『手順作成』、『関係者への周知』が事業者に義務付けられる。
対象となるのは、「WBGT(湿球黒球温度)28度以上・気温31度以上の環境下で、連続1時間以上・1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業となっている。
ナイス㈱(横浜市)は5月14日、2025年3月期の連結決算を発表した。
売上高は前期比7・6%増の2430億5400万円となった。
M&Aなどに伴い、建築資材事業の売上高が増加したことに加えて、住宅事業の売上高がマンションを中心に増加したことが主な要因としている。
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