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昨年10月ー今年3月新築引き渡し実績 建設業2万2317事業者


国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況(基準日平成27年3月31日)を発表した。


26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。


このうち建設業者によるものは34万258戸(2万2317事業者)で、1万5352戸減(3055事業者減)だった。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.8月25日号掲載記事)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/


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温熱環境/「激動の過渡期を地域工務店が生き残るために」福地脩悦氏(HQ住宅研究所 ファース本部代表)


伝統構法/「みらいをめざす伝統構法」松井郁夫(松井郁夫建築設計事務所)


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※8月5・15日号合併号の発行に伴う印刷スケジュール変更のため、毎月25日号掲載の「すべての人が安心して住まうために」「ホームインスペクションが変える住宅市場の未来」「つなが〜るズのリレーエッセイ」は、次号9月5日号に掲載します。毎月5日号掲載の「できる工務店の報せる力」「--木造建築時代の到来-- 中・大規模木造建築の可能性と展望」「省エネ改修ビジネスのすすめ」はこれまで通り、9月5日号に掲載します。


最新号(8月25日号)の各面 NEW! 8面


環境・エネルギー/トップランナー制度による底上げ等求める 総合資源エネ調・省エネ小委とりまとめ


総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会のとりまとめでは、住宅の省エネ性能向上に向けて、ゼロエネ住宅の普及促進のほか、トップランナー制度による一層の底上げやウェルネス性能の向上などを提言。産官学一体の取り組みなど、国民運動の抜本的な強化も求めた。


9面 中古住宅・リフォーム/建築物ストック統計 全ストックの7割以上住宅が占める


国土交通省は7月30日、平成27年1月1日時点での建築物ストック統計(暫定値)を公表した。延べ床面積の総量約73億6567万㎡のうち、住宅は約55億2973万㎡で、対前年比約0.6%の増加。全建築物ストックの延べ床面積において約75.1%を住宅が占めている。非住宅は約18億3594万㎡で、対前年比0.3%の増加。


4面 住宅時評/「日本一地味な経営戦略--工務店編--」吉田登志幸


5面 私の工務店経営/第1208回 塚本産業(株)(栃木県真岡市)



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