空家法施行から5年
空家法施行から5年
現在、我が国は人口減少社会を迎え、空家の数は上昇傾向にある。
適切に管理されていない空家が放置されれば、地域に対して治安の低下や犯罪の発生を誘発することが考えられる他、シロアリ等害虫発生の誘因、ゴミ屋敷化など、多大なマイナスの影響をおよぼしかねない。
こうした住まいの問題について相談を受けている工務店も多いことだろう。
昨年9月に発表された住宅・土地統計調査(総務省)によると、2018年10月1日現在における我が国の総住宅数は約6240万7000戸、総世帯数は約5400万100世帯となっている。
このうち、総住宅数を居住世帯の有無別にみると、「居住世帯のある住宅」は約5361万6000戸(総住宅数に占める割合85・9%)、「居住世帯のない住宅」は約879万1000戸(同14・1%)となっている。
「居住世帯のない住宅」のうち、空家は約848万9000戸で、2013年比で29万3000戸(3・6%)増となった。
また、総住宅数に占める空き家の割合は13・6%と2013年から0・1ポイント上昇し、過去最高を記録した。
日本住宅新聞提供記事(2020年12月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp