令和2年度 新設住宅着工戸数80万戸代維持
令和2年度 新設住宅着工戸数80万戸代維持
令和2年度の新設住宅着工戸数が4月28日に発表された。
総戸数は81万2164戸で、リーマンショックの影響を受けた平成21年度の77万5277戸以来の低い数値となった。
平成30年度から7.3%減少し、90万戸代を割った前年の令和元年度(88万3687戸)の数値からさらに8.1%減少しており、コロナ禍にあえぐ昨今、辛うじて80万戸代にとどまった印象だ。
なお、減少は2年度連続だ。
利用関係別戸数をみると、持家、貸家、分譲ともに令和元年度比で減少した。
持家は26万3097戸(同7.1%減)で2年度連続の減少だった。
貸家は30万3018戸(同9.4%減)で一番減少幅が大きかった。
貸家は4年度連続の減少となった。
分譲住宅は23万9141戸(同7.9%減)で2年度連続の減少。
そのうち、一戸建住宅は12万9351戸(同11.5%減)と大幅に減少したのに対し、マンションは10万8188戸(同3.1%減)と、一戸建てに比べて緩やかな減少をしている。
なお、一戸建ては6年度ぶり、マンションは2年度連続で減少した。
日本住宅新聞提供記事(2021年5月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp