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建築物ライフサイクルカーボン削減 算定・評価の統一ルール策定へ 制度化に向けた中間とりまとめ骨子案示す

国土交通省は「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第5回を9月8日に開催し、中間とりまとめの骨子案を示した。
今後早急に講ずべきとされた施策の方向性は以下の通り。

現状、建築物のライフサイクルカーボンを算定・評価するための統一的なルールはない。
これにより、取り組みを進める事業者らが個別の算定・評価を行うことにより比較が困難になってしまうケースを引き起こす。
そこで、今後は算定ルールと算定結果の評価基準の策定を実施するべきとした。

原単位の整備も課題だ。建材や設備を製造する際には、輸送や使用、解体・廃棄などライフサイクル全体CO2が排出される。
この量を算定・評価するための「原単位」を整備する必要があり、整備方針や表示ルールの策定を行うべきとした。



日本住宅新聞提供記事

詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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