現代の木造住宅は大地震後も補修し住めるものを
現代の木造住宅は大地震後も補修し住めるものを
東京都市大学・大橋好光名誉教授が講義
東京都地域住宅生産者協議会(都住協)が主催した9月28日の「耐震講習会」で東京都都市大学の大橋好光名誉教授が講義を行った。
大橋名誉教授は「旧耐震基準に則り建築していた時代とは異なり、現代は木造住宅の性能が低くない。
東京都地域住宅生産者協議会(都住協)が主催した9月28日の「耐震講習会」で東京都都市大学の大橋好光名誉教授が講義を行った。
大橋名誉教授は「旧耐震基準に則り建築していた時代とは異なり、現代は木造住宅の性能が低くない。
住関連産業の事業者支援に特化した経営コンサルティング事業を展開しているハイアス・アンド・カンパニー㈱は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたため、第三者委員会による調査を実施してきた。
国交省は「令和元年 建設業活動実態調査の結果」を公表した。
これは建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)を対象に、企業活動の実態を調査したものとなっている。
昨年8月30日から9月12日にかけて日本各地で猛威を振るった「令和元年房総半島台風」(台風15号)では、住宅の屋根瓦等が強風で飛ばされ破損するなど、大きな被害が発生した。
特に房総半島南部の沿岸部では、修理できずブルーシートで覆われた住宅の様子が報道で繰り返し紹介されていたことから、記憶されている読者も多いことだろう。
国土交通省はこのほど、同台風による住宅への被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦等に係る強風対策の充実を目的に、関係する告示について改正する方針を示した。
住宅における良好な温熱環境の実現に向けて、住宅や住宅リフォームに関係する団体等と一丸となり取り組むためのプラットフォーム「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」(事務局=(一財)ベターリビング)が昨年7月に発足されてから1年が経過するが、同フォーラムは9月14日に第2回全体会議を開催した。
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