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建築物リフォーム・リニューアル調査／和元年度第３四半期の受注高約3.3兆円

国土交通省は３月10日、建築物リフォーム・リニューアル調査の令和元年度第３四半期受注分を公表した。

建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は３兆341億円（前年同期比0.5％増）。

後継者の不足や育成など、事業承継の課題が指摘される建設業界。

例えば帝国データバンクの調査では、建設業の後継者不在率は実に71.2％に上るという。

エニワン㈱はこのほど、工務店経営者を対象に事業承継に関する調査を実施した。

建設業界においても、テレワークを利用した柔軟で効率的な働き方に関心が高まっている（本紙３月５日号12面で工務店のテレワーク勤務の実例を紹介）。

㈱リクルート住まいカンパニーはこのほど、「テレワーク（リモートワーク）に関する意識・実態調査」を発表した。

東日本大震災の発生から９年。

住まいを失った被災者の新たな住宅建設を目的に、被災地では宅地造成等が行われてきたが、特に津波被害が大きかった地域では、防災集団移転促進事業を活用した高台への住宅移転が進められてきた。

国土交通省が２月28日に公表した2020年１月の新設住宅着工戸数は６万341戸（前年同月比10.1％減）で７カ月連続の減少となった。