厚生労働省は１月17日、2019年１～12月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を公表した。
建設業の死亡者数は前年から40人減の246人（14.0％減）で、２年連続で減少。
ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は32.2％で最も多くを占めている。
また、休業４日以上の死傷者数は前年から207人減の１万3813人（1.5％減）で、３年ぶりの減少となった。
「自立循環型住宅への設計ガイドライン」をベースに「省エネ×快適な住まい」づくりを実践するため、分析・研究・普及活動を行っている自立循環型住宅研究会の関東支部は、関東地域での活動の輪を広げる目的で、毎年「関東ゼミ」を開催している。
昨年はそれなりにいい一年だったと思います。貸家の着工戸数が大きく減少し、新設住宅着工戸数全体が減少しましたが、持ち家の着工戸数は伸びました。
また、消費増税直前には駆け込み需要も見られました。
昨年は震災や台風被害が多発しましたが、住宅会社、流通、建材メーカー、設備メーカーは増収・増益のところが多かったのではないでしょうか。
国交省は昨年12月25日に不動産価格指数（令和元年９月分）を公表した。
住宅の不動産価格指数は、58カ月連続して前年同月比で上昇し、前年同月比で1.7％上昇した。
「お客様と接した際の感触がこれまでとは全然違う」「契約直前の段階まで行って思い直し、住まいづくりそのものを取りやめるお客様もいる」――年が明けて、工務店や販売店など住宅関係者から、こうした声を聴くことが多くなった。
かなり以前から少子高齢化や、世帯数、人口減などによって新設住宅着工戸数は減少すると予測されてきた。
今年はその状況が顕著になりはじめる年かもしれない。
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