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４号建築物も構造計算書の保存が義務化

国土交通省はこのほど、建築士法施行規則を改正。

全ての建築物について、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書等、工事監理報告書の保存を義務づけた。

国土交通省が１月27日に公表した建設労働需給調査結果（令和元年12月調査）によると、全国の過不足率の状況は型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の８職種全体で1.5％の不足率となり、特に型わく工（土木）と、とび工で2.6％と不足率が大きい。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は１月16日、第22回全国大会を開催した。

住宅産業塾（長井克之塾長）は１月24日、新春セミナー2020を東京都内で開催し、魅せる現場コンテスト2019の表彰式を行った。

審査の結果、総合最優秀賞は㈱小河原建設（東京都中野区）、円建創㈱（島根県松江市）、ｏｕ２㈱（東京都江東区）の３社が受賞。

㈱商工組合中央金庫、(独)中小企業基盤整備機構、（一社）中小企業診断協会、㈱日本政策金融公庫は１月17日、中小企業庁の前田泰宏長官立ち合いのもと、「全国中小企業強靱化支援協議会」を設立した。