国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の提案募集を開始している。
同事業は、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。
募集部門は、①一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）、②中小規模建築物部門（非住宅）、③ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）戸建住宅部門、④ＬＣＣＭ低層共同住宅部門――の大きく４つ。
「住宅相談統計年報２０２４」電話相談による不具合事象と主な不具合部位
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「住宅相談統計年報２０２４」を公表。戸建住宅の不具合事象は、新築では「ひび割れ」が最も多く、次いで「性能不足」、「雨漏り」が多かった。
また、既存住宅では「雨漏り」が最も多く、次いで「ひび割れ」、「はがれ」が多くなっている。また、「リフォームでは「はがれ」が最も多く、次いで「性能不足」、「雨漏り」が多かった。
同財団は「住宅品質確保法」「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し、技術的な問題から法律的な問題まで幅広く電話相談を行っている組織。この年報は、同財団が国土交通大臣の指定を受けて行っている業務の一環として作成されたもので、２０２３年度の「電話相談」、「専門家相談」、「住宅紛争処理」について、相談内容等を統計的に集計・分析したもの。
昨年10月１日よりアスベスト事前調査は、工事の規模にかかわらず住宅を含む全ての工事において「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要になった。
一方、「調査の仕方が分からない」、「報告書の作成の仕方が分からない」、「お客様に納得してもらえない」等といった声が聞かれている。
こうした中、そのような疑問を解決するため、（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）が取りまとめた住宅リフォーム事業者団体向けの「レベル３の実務勉強会」を５月に開催した。
国土交通省は令和６年３月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。これは建設技能労働者の需給状況などを職種、地域別に毎月把握する目的で実施している。
全国における型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の８職種の過不足率は３月で１・６％の不足となった。前月の２月が１・７％の不足だったことから前月比０・１ポイント減と不足幅が縮小している。
日本合板工業組合連合会（日合連）は５月９日、令和６年度通常総会・理事会を東京都内で開催した。
今年は改選期に当たる年だったが、井上篤博会長、副会長がともに再任。
引き続き同体制のもと国産合板の需要拡大などに取り組んでいく方針が示された。
日合連は合板製造業にかかわる全国的な中央団体として、合板産業の発展を図るために必要な各種事業を行っている組織。
現在は「東北合板工業組合」、「東京合板工業組合」、「中日本合板工業組合」、「西日本合板工業組合」の４地区組合から構成されている。
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