インフレが進むなか、工務店には省エネ基準適合義務化や環境対応などが求められている。先行き不透明な市況で工務店はどのように生き残ればよいのか。そこで、総合建材卸売業最大手であるＪＫホールディングス㈱の青木慶一郎社長に見識をうかがった。
――２０２５年の省エネ基準適合義務化によって断熱等級の最低基準が引き上げられます。これによって住宅性能は向上すると思います。御社は「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として掲げられています。これを実現するうえで昨今の状況は追い風になっていると思われます。一方で工務店からは資材高の中でさらに建築コストが上昇するという懸念も聞いています。このような市況についていかがお考えでしょうか。
厚生労働省は、「２０２３年国民生活基礎調査」を実施し、その結果を７月５日に発表した。
同調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的事項を調査し、行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするもの。調査日は世帯票が２０２３年６月１日、所得票が２０２３年７月13日となっている。
地震は全国どこでも起きる可能性があり、いつ発生するかわからない。
そして、地震の発災の際は、建設産業が復旧工事など最前線で地域の守り手としての役割が求められている。
一方、新築住宅の建築などの工事中に、地震による損害が出た場合、誰が損害を補償するかが問題になることが多い。
民法の原則では、不可抗力によって損害が生じた場合、その損害は受注者（工務店）が負担することとなっている。
しかし、建設工事における不可抗力による損害を、民法の原則どおり受注者負担とした場合、リスク分が請負代金額に組み込まれ、結果として契約金額の上昇を招き、発注者（お施主様）も重い負担を抱える必要が生じてしまう可能性も発生しかねない。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）は、「創立40周年記念定時社員総会方針発表」を６月21日に実施。
当日は新しく就任した望月俊彦会長が方針発表を行ったほか、今期の中心事業で国土交通省から補助を受ける❶性能向上リフォーム・エリア断熱＋耐震「つながリノベ事業」、❷医療建築連携・生命を守る一部屋「ひと部屋断熱事業」――の２つの事業について説明があった。
６月18日、（公社）日本建築士会連合会（士会連合会）は通常総会と定例理事会を東京都内で開催した。
当日は任期満了を受けて近角真一会長が退任。新たに早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の教授で（一社）東京建築士会会長の古谷誠章氏が新会長に就任した。
日本建築士会連合会は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉増進に寄与することを目的とした公益社団法人だ。
日本建築士会連合会は、国土交通大臣による「一級建築士の登録等事務」を実施する「中央指定登録機関」として指定を受けている。
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