家庭部門の電力需要は減少 一方、産業部門は大幅な増加を予測
家庭部門の電力需要は減少 一方、産業部門は大幅な増加を予測
政府は、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を６月４日に閣議決定した。
同白書は「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書で、２００４年から毎年作成し今回が21回目。
例年３部構成で、第１部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第２部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。
50周年記念特集号（第二弾） 後世に断罪される新聞でありたい 住宅業界の現在を発信する代弁者としての役割堅持
住宅業界の現在を発信する代弁者としての役割堅持
50周年記念特集号（第二弾） 後世に断罪される新聞でありたい
自社の話題で恐縮だが、弊社は昭和49年９月にスタートした今年で節目の50周年を迎える新聞社だ。
６月15日号では記念号第一弾として業界の過去について取り上げたが、今号では第二弾として、「住宅業界の今」に焦点を当てていく。
さて、新聞に求められる役割としてはどのようなものがあるだろうか。
少し考えてみると、現在起きている事象に関する最新の知識と情報の提供、監視と情報のチェック、コミュニケーションの促進、文化とエンターテインメントの紹介などが挙げられる。
そして、もう一つ忘れてはならないのが、現代の記録を後世に残すことだ。
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総住宅数は過去最多 一方、空き家率は過去最高
総住宅数は過去最多 一方、空き家率は過去最高
総務省は、昨年10月１日現在で「令和５年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計（速報集計）結果を４月30日に公表。同調査は、昭和23年以来５年ごとに実施し、今回で16回目となっている。
昨年10月１日現在における我が国の総住宅数は、６５０２万戸で過去最多。２０１８年比４・２％（２６１万戸）の増加となっている。
読者と共に歩んできた道のりを振り返る
読者と共に歩んできた道のりを振り返る
50周年記念特集号（第一弾） 地場工務店の応援続けて半世紀
昭和49年、（社）東京中小建築業協会の機関、㈱日本住宅建築研究社としてスタートした弊社㈱ＮＪＳ日本住宅新聞社は本年、創業50周年を迎えました。
これもひとえに、弊社を支え、ともに歩んでくださったみなさまのおかげであり、心より感謝を申し上げます。
創業した昭和40年代後半、年間着工戸数は１８０万戸強にも上りました。これは現在では想像もつかないような住宅供給量です。国が目標としていた「１世帯１住宅」も昭和48年に全ての都道府県で住宅数が世帯数を上回ったことから実現。その一方で住宅の「居住水準」には難があり、様々な課題を抱えていました。また、資本の大きい大手住宅企業に工務店が立ち向かおうにも、国や公共機関による住宅供給業者への支援内容が迅速に伝わらないことが問題となっていました。
付加価値と「人」の魅力で市場拓く 収益構造の抜本的な改革を目指す
付加価値と「人」の魅力で市場拓く 収益構造の抜本的な改革を目指す
50周年記念特集号（第二弾） 三協立山㈱・三協アルミ社 豊岡史郎社長
――弊社50周年記念インタビューにご対応いただきありがとうございます。早速ですが、６月１日から社長に就任をされて今のお気持ちとこれからの抱負は。
豊岡社長：50周年おめでとうございます。「大役ですが、やり遂げなければならない」という想いだけです。
――豊岡社長はビル建材事業でご活躍されたご経験が豊富です。今後は住宅建材・エクステリア事業も含めて指揮をお取りになりますが、その点についてはいかがでしょうか。
豊岡社長：ビル建材事業での営業経験が最も長いため、今後は住宅建材・エクステリアに関しても色々と勉強をしていかなければなりません。また、私は社長職の立場であるため、現場に近い部長職の社員が職務を遂行しやすい環境を作ることも重要だと考えています。
組織としては共に事業の方向性を決めていくことが欠かせません。
こうした環境づくりはビル建材事業でも経験してきたため、分野は違えど、活かしていけると自負しています。
