「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
厚生労働省は、「2023年国民生活基礎調査」を実施し、その結果を7月5日に発表した。
同調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的事項を調査し、行政の企画・立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするもの。調査日は世帯票が2023年6月1日、所得票が2023年7月13日となっている。
2023年6月1日現在、全国の世帯総数は5445万2千世帯。世帯構造別にみると、「単独世帯」が1849万5千世帯(全世帯の34・0%)で最も多く、世帯数・割合とも過去最高となった。
次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1351万6千世帯(同24・8%)、「夫婦のみの世帯」が1339万5千世帯(同24・6%)だった。世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は1656万世帯(全世帯の30・4%)となっている。
児童のいる世帯は983万5千世帯(全世帯の18・1%)で世帯数・割合とも過去最少となった。児童が「1人」いる世帯は478万2千世帯(全世帯の8・8%、児童のいる世帯の48・6%)、「2人」いる世帯は390万2千世帯(全世帯の7・2%、児童のいる世帯の39・7%)だった。
世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が746万5千世帯(児童のいる世帯の75・9%)で最も多く、次いで「三世代世帯」が110万5千世帯(同11・2%)となっている。
2022年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が524万2千円(前年調査545万7千円)と減少。
「高齢者世帯」が304万9千円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1千円、「児童のいる世帯」が812万6千円だった。
生活意識が「苦しい」とした世帯は59・6%(前年調査51・3%)と上昇。「高齢者世帯」が59・0%、「児童のいる世帯」が65・0%だった。
日本住宅新聞提供記事(2024年7月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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