（公社）日本建築士会連合会は、第66回建築士会全国大会「鹿児島大会」を開催。同大会では、記者会見や大会式典、記念フォーラム、10種類の交流セッションなどを行った。
大会式典の冒頭、古谷誠章会長は「全国の建築士会はそれぞれがその地域にしっかりと根を下して活動する、地元の歴史風土や地域の環境に密着する組織だが、同時にそれらの会が地域の垣根を超えて交流し、連携し、協働することを通して支え合うことのできる、しなやかでかつ強靭な集合体ともなる、そんな特徴を持っていると思う」と挨拶。
「広く社会の人々が、日々健全で安心な生活環境を築いていくことができるよう、各地域が直面する課題を共有し、ともに考え、それぞれに固有の風土にフィードバックし、次世代に継承できるようにすることが、連合会の最大の使命。この全国大会がその絶好の機会となることを確信している」と話した。
国土交通省は、「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル（令和６年10月時点版）」を発行。
作成は、（一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターが担当した。
今年４月に「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行。
新築住宅向けに省エネ性能表示の努力義務化が開始し、「省エネ性能ラベル」の表示が始まった。
さらに、８月にガイドラインが改訂し、11月１日から既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の運用が始まっている。
国土交通省が令和６年10月31日に公表した本年９月の新設住宅着工戸数は、６万８５４８戸となった。
前年同月比は０・６％減で、５カ月連続の減少だった。
季節調整済年率換算値は80万２４４戸（前月比３・０％増）で、３カ月連続の増加となった。
利用関係別では、「持家」は１万９３５０戸、前年同月比は０・９％減で34カ月連続の減少。
この内、民間資金による持家は１万７７９２戸、同比は０・３％減で33カ月連続の減少となった。
公的資金による持家は同比が６・９％減で35カ月連続の減少だった。
（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」を開催。同交流会では、式典や講演、工務店の事例報告、８つの分科会によるセミナーなどを行った。
式典の冒頭、安成信次会長は１月の能登半島地震、７月の山形県豪雨災害、 ９月の能登半島豪雨でお亡くなりになった人々、被災された人々にお悔やみを申し上げた。
そして、１月の能登半島地震では、石川県より熊本型の応急仮設住宅の建設打診を受け、３月より着工。
これまで８団地６２３戸の応急仮設住宅を引き渡すことができたと報告するとともに、片道２時間以上かけて通勤し、土日もとらず工事にあたった関係者に御礼を申し上げた。
また、７月の山形県豪雨災害においても、36戸の応急仮設住宅が山形県優良住宅協会、ＪＢＮ山形によって建設中であると報告があった。
工務店の事例報告では、四国４県の工務店が発表。新日本建設㈱（愛媛県）は、ＪＡＳ認定の自然乾燥工場、製材・加工・家具工場を活用した木の家づくりについて報告した。
㈲小松秀行建築工房（香川県）は、省エネ・耐震性能にこだわり、四国の県産材を使用したこだわりの家づくりについて発表。
㈲矢野工務店（高知県）は、自然素材・温熱環境・空気環境・耐震性能にこだわってデザインする自然力を活かした家づくりについて報告を行った。㈱誉建設（徳島県）は、パッシブデザインを基本に県産材と自然素材を使用する家づくりと自社大工育成について発表した。
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