令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
国土交通省は１月31日に令和６年の新設住宅着工戸数を発表した。
総戸数は79万２０９８戸。
前年の81万９６２３戸と比較して３・４％と２年連続の減少、戸数も80万戸を下回った。
過去10年間の着工戸数としては最低。また、昭和31年（１９５６年）から残る同統計の過去69年間の記録で見た場合、上から59番目の数値となった。
支援策まとめたリーフ発表
巳年にならい脱皮して成長と再生を 中国木材㈱新年互例会
巳年にならい脱皮して成長と再生を 中国木材㈱新年互例会
中国木材㈱は１月14日、東京都内で新年互例会を開催した。
当日、堀川保彦社長が国産材の活用や新しい工場の稼働など、未来を見据えた取り組みについて解説。
これからの変化に柔軟に対応しながら、持続可能な成長を続けていく方向性を打ち出した。
冒頭堀川社長は能登半島地震、人件費の高騰、日銀のゼロ金利政策の転換、為替の乱高下、住宅価格の高騰、物価上昇などが発生したことに言及。
世界ではウクライナ戦争の継続、ガザ地区の問題、米大統領選でのトランプ氏の再登板、欧州のインフレ問題、スエズ運河の閉鎖による物流の不安定化が起きたことに触れた。
住宅産業は地場産業 国産材の安定供給体制構築を
新春特別インタビュー ＪＫホールディングス㈱ 青木 慶一郎社長 住宅産業は地場産業 国産材の安定供給体制構築を
「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に、建材の卸売事業や製造業、小売業、建設業など、住宅関連業界に幅広く事業展開するＪＫホールディングス㈱。そんな同社は工務店をはじめとする昨今の業界の在り方についてどう捉えているのか。
また、近年の社会情勢を踏まえ、どのように変化すると予測するのか。
青木慶一郎社長に昨年の振り返りと今後の住宅業界の動向についてお伺いした。（編集部）
――本日はよろしくお願い致します。はじめに住宅業界全般についてお伺いします。令和６年の振り返りと令和７年の抱負をお聞かせください。
青木社長 よろしくお願いします。
令和６年の振り返りですが、前年の令和５年から続く給与水準の引き上げや物価高、為替の円安といった様々なコスト上昇傾向の流れは基本的に変わらなかった一年だったと思います。
住宅業界においては、着工数が相変わらず伸び悩みました。
この他、建設業や運送業の残業時間を規制する「２０２４年問題」を受け、労働力不足が顕著化してきた年でした。
弊社でも建材などの運送費を上昇させるなどの影響がみられました。
「大規模修繕・模様替え」対象確認を
「大規模修繕・模様替え」対象確認を
令和７年４月に改正される建築基準法の改正は、屋根や外壁のリフォームに関して業界に影響を与えることが予想される。
その理由として挙げられるのが、新２号建築物の存在だ。
今まで４号建築物だったもののうち、２階建ての物件は来年４月から新２号建築物に分類。
具体的には新築・増築・改築・移転のほか、今後は大規模な修繕・大規模な模様替えの際、確認申請が求められるようになる方針だ。
