自社の話題で恐縮だが、弊社は昭和49年９月にスタートした今年で節目の50周年を迎える新聞社だ。
６月15日号では記念号第一弾として業界の過去について取り上げたが、今号では第二弾として、「住宅業界の今」に焦点を当てていく。
さて、新聞に求められる役割としてはどのようなものがあるだろうか。
少し考えてみると、現在起きている事象に関する最新の知識と情報の提供、監視と情報のチェック、コミュニケーションの促進、文化とエンターテインメントの紹介などが挙げられる。
そして、もう一つ忘れてはならないのが、現代の記録を後世に残すことだ。
50周年記念特集号（第二弾） 後世に断罪される新聞でありたい 住宅業界の現在を発信する代弁者としての役割堅持 の続きを読む
総務省は、昨年10月１日現在で「令和５年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計（速報集計）結果を４月30日に公表。同調査は、昭和23年以来５年ごとに実施し、今回で16回目となっている。
昨年10月１日現在における我が国の総住宅数は、６５０２万戸で過去最多。２０１８年比４・２％（２６１万戸）の増加となっている。
昭和49年、（社）東京中小建築業協会の機関、㈱日本住宅建築研究社としてスタートした弊社㈱ＮＪＳ日本住宅新聞社は本年、創業50周年を迎えました。
これもひとえに、弊社を支え、ともに歩んでくださったみなさまのおかげであり、心より感謝を申し上げます。
創業した昭和40年代後半、年間着工戸数は１８０万戸強にも上りました。これは現在では想像もつかないような住宅供給量です。国が目標としていた「１世帯１住宅」も昭和48年に全ての都道府県で住宅数が世帯数を上回ったことから実現。その一方で住宅の「居住水準」には難があり、様々な課題を抱えていました。また、資本の大きい大手住宅企業に工務店が立ち向かおうにも、国や公共機関による住宅供給業者への支援内容が迅速に伝わらないことが問題となっていました。
――弊社50周年記念インタビューにご対応いただきありがとうございます。早速ですが、６月１日から社長に就任をされて今のお気持ちとこれからの抱負は。
豊岡社長：50周年おめでとうございます。「大役ですが、やり遂げなければならない」という想いだけです。
――豊岡社長はビル建材事業でご活躍されたご経験が豊富です。今後は住宅建材・エクステリア事業も含めて指揮をお取りになりますが、その点についてはいかがでしょうか。
豊岡社長：ビル建材事業での営業経験が最も長いため、今後は住宅建材・エクステリアに関しても色々と勉強をしていかなければなりません。また、私は社長職の立場であるため、現場に近い部長職の社員が職務を遂行しやすい環境を作ることも重要だと考えています。
組織としては共に事業の方向性を決めていくことが欠かせません。
こうした環境づくりはビル建材事業でも経験してきたため、分野は違えど、活かしていけると自負しています。
――50周年インタビューにご対応いただきありがとうございます。
早速ですが、住宅設備もこの50年の間に大きく変化したのではないでしょうか？
北崎常務：50周年おめでとうございます。50年は長い期間ですので、住宅の水まわり設備機器も大きく変化しています。
私どもの創立は１９１７年ですので、今年で１０８年目になります。
ですから、ちょうど創立して半分ぐらい経った時が50年前ということになります。
ちょうどその辺りで私たちは転換期を迎えていました。
創業時はまだ下水道も敷設されてなかったものですから、衛生器具の商売はなかなか厳しいものがあり、当時は並行して食器も作っていました。
そして１９６９年、まさに50年程前に食器の生産をやめ、住宅設備の販売に集中しはじめました。
いわゆる高度経済成長期の１９６０年代の後半から住宅設備の質や量が大きく変わってきました。
当時は、トイレですと用を足すだけ、お風呂ですと体を流すだけ、キッチンですと料理を作るだけ、 洗面所ですと手を洗ったり歯磨きしたりというだけの本当に基本的な動作を行う水まわりでしたが、高度経済成長期になり経済規模が大きくなると、ライフスタイルも大きく変わってきました。
そのような背景もあって、単に「清潔であればいい」という場所だけではなく、快適で、くつろげ、使うこと自体が楽しくなる場所として、住宅設備もこの50年で変遷をしてきたと捉えています。
器具が変わるとともに、お客様にお伝えする場であるショールームやカタログ、 ポスター、ＣＭといったいわゆるコミュニケーションもこの50年間で大きく変わりました。
２０００年頃からデザインも非常に重視した作り方になってきましたが、これも大きな特徴の１つではないかと思っています。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
