技能検定に「林業職種」を新設
技能検定に「林業職種」を新設
厚生労働省は、「職業能力開発促進法施行規則」および「職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」の一部を改正。「技能検定」の職種に「林業職種」を新設した。
これに伴い、今年度から育林作業、素材生産作業を適切に実施するにあたり必要な技能や知識を検定対象とし、1級・2級・3級・基礎級による試験を実施する。試験業務は、指定試験機関として(一社)林業技能向上センターが行う。
厚生労働省は、「職業能力開発促進法施行規則」および「職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」の一部を改正。「技能検定」の職種に「林業職種」を新設した。
これに伴い、今年度から育林作業、素材生産作業を適切に実施するにあたり必要な技能や知識を検定対象とし、1級・2級・3級・基礎級による試験を実施する。試験業務は、指定試験機関として(一社)林業技能向上センターが行う。
――本日は宜しくお願い致します。初めに貴団体の紹介をお願いします。
中西委員長:日本住宅新聞さん、50周年誠におめでとうございます。
住宅業界や地域の工務店を業界紙として支えていただいていることに感謝とお礼を申し上げたいなと思います。
全建総連は1960年11月に3つの団体が合流して結成されました。
結成当初7万3000人だった組合員数は、現在6月末時点で60万人を超えるなど、大きな組織となっております。
組合員は一人親方や零細の工務店、その協力団体の人たちです。物価上昇で建材も高くなっている今、私たち組合仲間は地域の特性を生かしたサポート面で優位性があるのかなと思っていますし、地元の人々の信頼される存在で、地域に密着した仕事ができると思っています。
また、高齢化が進む今、点検商法の被害が増えており、多くの仲間が地域の住民から相談を受けています。
不必要な工事、悪質業者を追い払うクーリングオフの手続きをサポートするなど、大手企業ではできない地域に根差した、信頼を基本にした仕事確保を進めていきたいなと思っています。
――弊社50周年記念インタビューにご対応いただきありがとうございます。
早速ですが、4月1日付で代表取締役社長に就任されて今の気持ちは。
小森社長:50周年おめでとうございます。「持続可能な企業にしていきたい」という想いが一番です。
弊社は1962年、世界初となるホーローキッチンを開発し、住宅業界へ本格的に参入しました。
しかし、当時から60年以上が経過しているため、体制を変えていかなければなりません。
今コアとなっているビジネスは強化していきますが、弊社の新たな未来も私の代で作り上げていきます。
――JBN会長就任おめでとうございます。
はじめに就任の抱負についてお伺いしたいと存じます。
その上で、現在の住宅業界の市場動向をどのように捉えていらっしゃるのか教えてください。
安成会長:御社創業50周年おめでとうございます。
さてこの度、JBNの新会長に就任しましたが、大変な役目を引き受けたなというのが正直な気持ちです。
現在非常に厳しい住宅市況が続いており、地域の工務店は苦労しています。
ただ、明るい側面もあるので、こうした部分を皆さんにお伝えしながら、1社だけではできないことをサポートする体制を構築し、業界を少しでも発展させるため、一生懸命取り組んでいきたいと思います。
建設業は、担い手の確保が喫緊の課題となっている。
建設業従事者数は、ピークの平成9年が685万人だったのに対し、令和5年は483万人で全産業に占める割合が7・2%と減少。
そして、55歳以上が36・6%、29歳以下が11・6%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が困難となりつつある。
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