e-housing函館は町づくりと共に高性能な住宅を適正な価格で供給する地場工務店のグループで、平成15年に結成し、17年には北斗市内で街並み・省エネ・オール電化・コストダウンを追求した21区画の「追分サスティナブルビレッジ」を分譲、ほぼ完売した実績をもつ。
グループ化の目的は技術の交換、コストダウン、共同広告、ホームページの共有、共同購入、共同事業などで、性能レベルは北方型住宅以上を基準にしている。e-housing函館では市内美原に1000坪の土地を購入し、そこに5社5棟の省エネ住宅を建設した美原エコタウン展示場をオープンした。
（日本住宅新聞 H.23.2.25）
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中古住宅・リフォームトータルプラン検討会 「ホームセンターが集客 ⇒ 工務店が施工」を期待
ストック重視の住宅政策が打ち出されて以降、中古住宅・リフォーム市場の活性化が大きな課題とされてきたが、国土交通省はこのほど、住宅業界関係者や有識者による「中古住宅・リフォームプラン検討会」（座長＝高木佳子弁護士）を設置し、９日に第１回会議を開催した。国交省は「これまで質の向上から進めていたが、実際はデザインや水廻りから」と、政策と実態にかい離があったとの認識を示した。また、多様な業種がリフォーム市場に参入していることを踏まえ「ホームセンターや家電量販店が集客し、実際の施工は工務店が行う流れを期待する」などとした。
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中古住宅・リフォーム住宅の活性化に向けて設けられた「中古住宅・リフォームプラン検討会」には、工務店など施工者代表だけでなく、建材・資材設備メーカー、ホームセンター、消費者、トラブル処理に取り組む弁護士など、中古・リフォームに係る様々な業種の代表者が委員に就任、それぞれの立場からの意見を交わした。
政府は2020年までに中古・リフォーム市場を20兆円規模にしたい考えだが、「リフォームをどう定義するのか、どの範囲を活性させるかを明確にする必要」（高木委員）との指摘もあるなど、課題山積の現状が浮き彫りになった。
詳しくは、＜日本住宅新聞＞H23.2.15号にてご確認下さい。
昨秋から建築資材市場に大混乱を起こしていた断熱材不足が、ようやく一つの山を越えつつある。
発泡系を中心に、昨秋から年末にかけての異様な受注が収まってきた、仮需要は落ちつき始めたとの見方が広がっている。
繊維系を中心とした不足感、納期は平均して1カ月程度という状況は相変わらずだが、事態が長期化するなかで市場も順応し冷静さを取り戻しつつある。
老人ホーム建築の増加顕著に
日本ツーバイフォー建築協会（東京都、小川修武会長）は、10年（1～12月）の枠組壁工法耐火構造大臣認定の使用承諾書の発行棟数は251件で、前年比で14％増えたと発表した。同協会は04年にカナダリン産業審議会と共同で耐火構造認定を取得しており、大臣認定の累積使用承諾書発行棟数は1406棟となる。まだ数は少ないが、特に老人ホームの建設の伸びが目立っており、協会ではこの機運を追い風に、11年度中に大型2X4工法の採用を積極的に働きかけていく方針だ。
詳しくは、＜日刊木材新聞＞H23.2.16 をご確認下さい。
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