業界再編へ取組み強化

海外展開の拡充図る

JKホールディングス（東京都、青木慶一朗社長）は、15年度の経営方針と重点施策を発表した。

業界再編に向けた取り組みの強化や海外展開の拡充、木質系住宅市場への取り組みのさらなる強化などを図っていく。

そして、中期計画の最終年度である15年度連結業績で売上高34500億円（前年比4.1％増）、経常利益46億円（同13.3％増）を目指す。

「住宅着工戸数が少子化で縮小するなか、市場も縮小せざるを得ない。ただし、当社グループのシェアが高いわけではないので、伸び代がある。当然、M&Aを使った再編にも積極的に取り組んでいく」（青木社長）と話した。

15年度の経営方針には、「連結ベース収益力のさらなる向上」「業界再編に向けた取り組みの強化」「海外展開の拡充」を挙げた。

 

（日刊木材新聞　H27.06.13号掲載記事抜粋）
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