国産材の再造林支援開始 -タマホーム-
国産材の再造林支援開始 -タマホーム-
大分県、同森林再生機構と全国初の協定締結
タマホーム（東京都、玉木康裕社長）が、国産材の再造林を支援する取り組みを開始した。
21日に大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結。
協定期間は2021年までの5年間で、年間約600万円を拠出し、森林所有者が花粉症対策な駅をも用いて再造林する場合に経費の一部を負担する。
同社は国産材を多用している大手ハウスメーカーとして、今後少しづつ同様の取り組みを全国にて広げて聞く考えだ。
（日刊木材新聞 H28.10.27号掲載記事抜粋）
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