独立行政法人 国民生活センターは、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた苦情相談等の中から、製品事故や品質・表示などの問題による消費者被害の発生や拡大を防止するために商品のテスト実施しております。

その中から、住宅にまつわるテスト結果をご紹介します。
 
  • テーマまたは商品名:住宅用火災警報器の設置について
    • 目的:既存住宅への住宅用火災警報器の設置期限を迎えるにあたり、煙式の住宅用火災警報器について、設置環境が感知に及ぼす影響や警報音について調べた。
    • テスト結果の概要:取扱説明書通りに設置した場合に比べて、誤った位置に設置すると感知が遅れた。また、正しい位置に設置しても、直下に空気清浄機を設置した場合、発生した気流によって感知が大幅に遅れたり、感知できないことがあった。
 
詳しい内容は、国民生活センター「住宅用火災警報器の設置について」をご確認下さい
 
 
  • テーマまたは商品名:ヒートポンプ給湯器
    • 目的:新築の家に昨年入居した。風呂を追い炊きすると浴槽の底に焦げ茶色のぬめり物質が沈むため、部品を交換してもらったが、改善されない。ぬめり物質が何か調べてほしい。
    • テスト結果の概要:相談者が採取したぬめり物質を調べたところ、主な成分はたんぱく質であり、その中に繊維や花粉の殻や花粉内容物がみられた。苦情品は、追い炊き時に貯湯タンクのお湯とお風呂のお湯が混ざらない構造となっているため、ぬめり物質は、追い炊き経路に付着し蓄積した湯あかが、追い炊き時、風呂水が循環した時の衝撃で剥がれ出てきたものであると考えられた。

詳しくは、独立行政法人 国民生活センターホームページにてご確認下さい。



 屋根設置の太陽エネルギー利用パネルからの落雪に注意

 

*詳細な内容につきましては、<国民生活センターホームページ>をご覧下さい。

 

 この冬の大雪による事故が各地で起きていることを受け、政府は1月21日に「今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議」を開催し、対応への周知を図った。

 

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、「屋根に設置した太陽光発電システムから雪が落ち駐車場の屋根を破損した」など、屋根に設置した太陽エネルギー利用パネル(注1)からの落雪により隣家の壁を壊したり車の屋根を壊したといった相談が2001年度以降12件寄せられている(注2)。いずれも人に対して危害は発生していないが、落雪時の衝撃等から考えれば重大な事故につながるおそれがある。

 

 そこで、一般家庭の屋根に設置する太陽エネルギー利用パネルに着目して、落雪による事故を防ぐために消費者への注意喚起などを行う。

 

(注1)太陽光発電システムの太陽電池モジュールと太陽熱利用システムの集熱器を便宜上「太陽エネルギー利用パネル」と呼ぶこととする。

(注2)2011年1月21日までの登録分、件数は本調査のため特別に相談事例を精査したものである。

 

問題点

太陽エネルギー利用パネルからの落雪の衝撃やその危険性が設置事業者や消費者には十分に周知されていないようである。事例にも、既存の住宅にパネルを設置したことで当初住宅を設計したときの降雪に対する考え方と異なってしまい、予想外の落雪が起こったことなどが原因と思われる事故がある。

太陽エネルギー利用パネル関連事業者のカタログ等には、積雪や落雪への対策に関する表記がないものもみられる。

太陽エネルギー利用パネルは表面がガラスでできており滑らかなため、雪が勢いよく落ちる傾向にあり、屋根の軒先から数メートル離れたところまで到達することがある。

多雪地域に限らず普段あまり雪が降らない地域での事故情報も複数寄せられている。

 

消費者へのアドバイス

設置に関する注意

太陽エネルギー利用パネル設置に際しては、地域ごとの気候条件に応じて、落雪などによる事故を防ぐための何らかの対策が必要である。対策に不安がある場合は事業者や自治体、必要に応じ建築当初の設計者・施工者に相談する。

既に太陽エネルギー利用パネルを設置していて対策などに不安がある場合も同様である。

隣家が近いなどで他人に被害を及ぼす可能性がある場合は、特に対策が必要となる。

降雪期の注意

太陽エネルギー利用パネルの下は落雪の危険性があることを認識しておく。

落雪による事故防止のためには雪下ろしも有効な対策であるが、太陽エネルギー利用パネルの表面は滑りやすい構造になっているので、雪下ろしの時に滑らないように、また、パネル表面のガラスを壊さないように注意する。なお、作業は必ず2人以上で行うこと。

 

 

事業者への要望

太陽エネルギー利用パネルを設置する際は、地域ごとの気候条件や屋根の仕様などに応じた配慮がなされるよう要望する。

業界全体として、適切な雪対策の方法等が関連事業者に周知されるよう要望する。

 

 

要望先

一般社団法人太陽光発電協会 社団法人ソーラーシステム振興協会

 

 

情報提供先

消費者庁 政策調整課

 

*詳細な内容につきましては、<国民生活センターホームページ>をご覧下さい。

 

本件連絡先 相談部 危害情報室

ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。



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