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 木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。 

 これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。 
 今回、平成23年2月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。


 この度、平成22年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」について、下記のとおり第2回の募集を開始することとしましたのでお知らせします。

 本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。

 なお、手続きや提出書類の詳細は、平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページに掲載いたします。

 

 (※第2回募集の開始に伴い、第1回募集(平成22年4月12日~)は終了いたします。)

1.申請者の資格

  申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。 

  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者 

  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は買主と売買契約を締結※)し、かつ当該住宅の建設工事を行う者 

  (※ 建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。)

2.補助の対象となる住宅

  [1] 一般型

  次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。

  ・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること

  ・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること

  ・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

  [2] 地域資源活用型

  [1]の一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。

  ・ 柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること

3.補助金の額

  対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅1戸当たり100万円、地域資源活用型の場合は対象住宅1戸当たり120万円を上限とします。

  申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、第1回募集分(平成22年4月12日~12月9日に申請を行い、交付決定を受けたもの)と合わせて、一の補助事業者あたり5戸を上限とします。

  なお、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

4.補助金交付申請等受付期間

  [1] エントリー申請と補助金交付申請を同時に行う場合

   <エントリー兼補助金交付申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年3月31日(木)まで(必着)

  [2] エントリー申請と補助金交付申請を別に行う場合

   <エントリー申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年3月31日(木)まで(必着)

   <補助金交付申請>

    平成22年12月10日(金)から平成23年5月31日(火)まで(必着)

 

 (※詳細は「5.応募方法等の詳細」に示す「手続きマニュアル」を参照してください。)

応募方法の詳細、応募に関する問合せ先、応募書類の入手先・提出先

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページ(下記)に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。

 

平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室

  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階 

  TEL:0570-050-792(問合せについては、原則として電話でお願いします。) 

  受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00 

  支援室ホームページ:http://www.cyj-shien22.jp

 

 

 

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

 

 



 

木造住宅がある限り、工務店は不滅だ。また、不滅でなければならない。

なぜなら国民の安心安全を守り、国民に豊かな住生活をもたらす役割があるからだ。

それに住まいづくりと家守りを通して国を豊かにする役割があるからである。

特にグローバル化が進んできている今日こそ、日本国を守り、国を豊かにする

「住まい」が求められてきている。

そういう住まいを創れる工務店になり、国民から、地域住民から必要とされ、

社会から必要とさせる工務店になれば不滅である。

 

 

地域住民から必要とされる工務店になること

  

それでは、地域住民から必要とされる工務店とはどういう工務店なのか。

 ます工務店とは何か。工務店の定義は定かではないが、国交省では補助金を出す基準として年間完工棟数80棟以下としているが筆者は棟数ではなく、「法にのっとり、本物の数宅を作る」という、物造り技術をもつことと、お客が安心して住めるためのサービス業を機能させ、その両輪でバランスよく運営できる企業体を指している。

 従って、住宅をつくる技術・技能者=建築大工を持たず、営業先行してサービス業を主流とする工務店は筆者が考える不滅の工務店ではなく「商務店」になってしまう。ハウスメーカーの後追いの形をとり、ミニハウスメーカータイプになり不滅の工務店にはならない。

 不滅の基本は「住まいづくり」を通して、住まい手の心をつかむことにある。「住まいづくり」と工務店の「サービス」が一体となって住まい手の心をつかむことだ。

 具体的には後述するが「住まい」と「住まい手」が営業マンになってくれる「住まい」を提供することである。そのためには資産価値を生み出す建築大工の技術技能・センスが欠かせない。

 その資産価値を生み出す建築大工が前号で述べたように、年々減少し危機に瀕しているのである。

 この事実を工務店経営者として軽視して良いのか。

 不滅の工務店となるためには、高い利益を生み出す建築大工の技術とセンスを磨く事である。利鞘やピンハネでは不滅にはなれない。

 

感動を与えること

 年収一千万円以上の俳優が30数人をかかえ、黒字経営を続けている劇団四季の座長・浅井慶太氏は「高い入場料(一万円以上)なのになぜ、満席になる程に好評なのか」という質問に対して「入場したお客様に感動を与えることである一千万円以上取る俳優は、才能もあるが、人知れず常に厳しい練習をしているんだ」と。

 「感動したお客は友人や知人に感動を話し、御本人も2度、3度とやってきます」と。

 ここに筆者は不滅の工務店道があると見ている。

 

生産効率と職人の技術力

『新人を一人前の大工や職人に育てるには、最低でも10年はかかるよ。とてもじゃないけど、時間とコストがかかりすぎる。だから、みんな外に発注しているんだよ。人を育てながら会社を経営するなんて、無理に決まっている。悪いことは言わないからやめたほうがいいよ。』『こんな不況の時代に、人を一から育てるなんてリスクが大きすぎる。会社を経営するなら、もっとお金になることを考えたほうがいいのでは?』とおっしゃる方が少なくありません。でも私はそうは思わないのです。

 職人は建設業界の宝だからです。そして日本の宝だからです。

 しかし、残念ながら、現実には決して「宝」の扱いを受けていません。現実建設業界では営業や設計、施工管理以外の工程を全てアウトソーシングしています。(略)その方がコストもかからないし、合理的です。その結果、どうなったでしょうか。若い大工や職人の育つ場所がなくなってしまった上に、大工の高齢化がどんどん進んでいます。(こちらの記事参照

このままいくと10年後はどうなるのだろう?20年後には日本から大工がいなくなるのではないか?(PHP研究所発行「l高学歴大工集団」㈱平成建設 秋元久雄社長著より)

 さらに秋元氏は「生産効率を重視するやり方が主流になると、大工は作業員化し、やりがいを失い、腕もなまります。生産効率がいいということは誰にもできるということであり、技術の向上の必要がないということ。つまり、何年やっても給料が上がらない、ということであり、大工の社会的地位の低下にもつながります。(略)

 私は「作る」「造る」「創る」の三つを合わせて「つくる」と考えています。(略)在来工法の木造住宅では設計1人に対して大工5人、現場監督1人に対して大工10人の需要があるのが現実です。どんなにいい設計をしても、大工がいなくなったら誰が何をつくるのでしょう?」

 


文化庁指定登録有形文化財.gif
大工がいなくなったら誰が創るの?

「日本が世界に誇る歴史的な建造物は、いったい誰が修復するのでしょう?木を創る美しい日本家屋に住みたいと思ってもいったい誰が建ててくれるのでしょう?」(同)

 

世界各国の森林率.gif

引用が長くなったが、これは大卒を採用し建築大工に育て、400人の社員中、170人もの社員大工にし、年間工事高110億円を達成している平成建設の秋元久雄社長の文章だけに心が動かされる。

 以上の引用文を読者工務店はどのように受け止めたでしょうか。

 筆者は、この引用文の中に、住宅建築の元請けをしている地場工務店の「工務店道」即ち「不滅の道」があると見ている。

 

 世界の中でも日本の森林や海、川は綺麗で豊かだ。特に国土に占める森林の割合は70%近く占め、世界で第2位である(別掲グラフ)。それだけにほうふな森林の国=日本に木を活用した木造建築が盛んになったのは当然のことだ。さらに大工棟梁の自助努力で木造件陸技術の向上を図り、世界に冠たる木造建造物を残してきたものも自然である。この歴史的な流れを断ち切ってはいけないのである。

 今日でも文化庁しての重要文化財の建造物は別表のとおり、全国に一万件以上もある。

 これは正に歴史のフルイにかけられ、継承してきた日本の宝物である。これに磨きをかけながら、子孫代々に継承していかなければならない。その主役は木を知り、道具を愛し、地域性を知得している建築大工である。

 

 

 <日本住宅新聞 H22.7.25号記事抜粋>



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