住宅1戸除去すれば1戸建築できる新築権の導入を提案 野村総研 総量規制で空き家抑制

住宅1戸除去すれば1戸建築できる新築権の導入を提案 野村総研 総量規制で空き家抑制

㈱野村総合研究所は6月20日、2030年の新設住宅着工戸数が約55万戸に減少すると予測した「〈2017年度版〉2030年の住宅市場」を発表した。

この中では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴って2033年に空き家率が30.4％になるとした見通しを示した。

空き家対策としては例えば、住宅を1戸建築するためには1戸除却することを義務付ける"新築権"の導入を提言している。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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