2017年度は住宅投資マイナス予測
2017年度は住宅投資マイナス予測
戸建は概ね横ばいで推移
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は10月27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
2016年度の建設投資は前年度比プラス1.9%(51兆9400億円)としたが17年度はマイナス1.4%(51兆2000億円)との見通しを示した。
政府建設投資は16年度は第2次補正予算の成立によって前年度を上回る水準、17年度も21兆円を上回る水準とした。
民間建設投資のうち住宅投資に関しては、16年度は相続税の節税対策や金利の低下により前年度比で増加するとしたが、17年度は持家と分譲戸建ては概ね横ばいで推移するとしたものの全体としては減少すると予測している。
日本住宅新聞提供記事(H28.11月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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