高額でも契約率向上 脱・デフレ型差別化戦略
高額でも契約率向上 脱・デフレ型差別化戦略
コロナ禍以降続くインフレの中で、住宅建築費用は高額化している。
かつてのデフレ型経営による安売り手法では限界が生じており、工務店が生き残るためにはインフレ時代の価格設定でも受注できる「高付加価値提案」が不可欠だ。
また、25年の法改正を経て高断熱・高気密が標準仕様となりつつあるいま、性能だけで他社との差別化を図るのは難しい。
一方で、倒産・廃業など撤退組の増加に伴い、集客の対象となる施主の母数には一定の期待が持てる。
こうした中、集客を契約に結びつけるには「見込み客の困りごとにフォーカスした新ラインナップ」が重要となる。
例えば、居室ごとの温度差を軽減する全館空調システムや、聴覚に敏感な住まい手を外部環境やテレワーク化による音漏れから守る防音・遮音性能、あるいは化学物質などに敏感な体質へ配慮した自然素材を採用するなどの取り組みだ。
施主が日々感じている暮らしのマイナス要因が打ち消せるこだわりの提案は、・・・
日本住宅新聞提供記事（2026年8月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
ahttp://www.jyutaku-news.co.jp
