2030年の新設着工数55万戸予測 野村総研

2030年の新設着工数55万戸予測 野村総研

リフォーム市場は横ばい6.8兆円

(株)野村総合研究所は6月20日、2030年の新設住宅着工戸数が約55万戸に減少するとした予測を公表した。

リフォーム市場規模は6.8兆円で横ばいが続くと見ている。

この予測では、新設住宅着工戸数に大きく影響を与える因子を①移動世帯数（当該年に住所を移動した世帯数）②平均築年数③名目GDP成長率――の3点とし、①移動世帯数は2016年の410万世帯から、2030年には360万世帯に減少すると予測。

一方、住宅ストックの平均築年数は2013年の22年から、2030年には29年近くに延びる見通しとした。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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