「夫婦と子」世帯、2035年まで2割減
「夫婦と子」世帯、2035年まで2割減
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、2010年の国勢調査を基にした2010〜35年の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。
2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少するなど、人口減少社会としての日本の将来像が浮き彫りになった。
2035年の世帯数は41道府県で2010年よりも少なくなり、平均世帯人員もすべての都道府県で減少する。
特に東京都の平均世帯人員は、国勢調査で“一般世帯”が使われるようになった1960年以降で最も少なくなり、2015年には2人を下回る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.04.25/05.05合併号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年4月25・5月5日合併号）の各面 NEW!!
4面 中古住宅・リフォーム／下町の「長屋」を現代型の住宅にリフォーム
かつては都市型住居の典型のひとつであった長屋。現在でも、下町と呼ばれる地域では、少なくない数の木造長屋を見ることができ、住み続けている人も多い。一方、耐震や防火上の問題を抱えており、災害発生時の危険性が指摘されてもいる。（株）エコリフォーム（東京都江東区、塩谷理枝社長）は、築年数の経過した木造住宅のリフォームを多数手掛けており、長屋のリフォーム事例も多い。主に耐震や断熱の観点から診断や設計を行う塩谷敏雄取締役は「悪い部分を取り除き、性能を今の基準まで向上させる」ことを基本に、物件ごとの改修計画を作るという。
5面 地域ブランド／一般社団法人関西建築業協議会「木をはぐくむ『住まいひょうか君優良住宅』」
「木をはぐくむ『住まいひょうか君優良住宅』」という地域型住宅の名称にも用いられているように、一般社団法人関西建築業協議会の特徴は、独自に開発し、商標登録している「住まいひょうか君」の利用だ。新築向けとして活用する「住まいひょうか君・新築版お客様打ち合わせコード」は、商談・打ち合わせから、引き渡し後の維持管理までの工程を示す一覧チェックシート。ひとつの工程を踏むごとに工務店と施主がコミュニケーションを取りながら確認したというサインを行い、説明漏れを防ぎながら双方の信頼関係を構築していく。
15面 環境・エネルギー／ZEH採択住宅で完成見学会 福島の地で省エネ住宅に取り組む
福島県伊達市で。木材や自然素材等を取り扱て散る末永木材（株）の末永泰仁社長の自宅が、昨年度の経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に採択され、4月15、16日に、福島プラスエネルギーハウス協会主催による、工務店など住宅事業者を対象にした完成見学会を開催した。末永邸は面積145・74㎡の木造軸組。国産材を90％以上使用し、無垢木材、蜜ロウワックス、珪藻土、羊毛断熱材“WOOL BREATH”など、自然素材にもこだわった。
