空き家対策の譲渡所得控除が年約4500件

空き家対策の譲渡所得控除が年約4500件

空家法に基づく助言・指導等は約6400件

適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などで地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを目的として、平成27年2月に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が施行された。

国交省、総務省が6月27日に公表した調査によると、空家法に基づいて市区町村長が助言・指導を行ったものが、平成28年度末時点で6384件。うち、除却等の命令に至ったものが23件となった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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