住宅被害4万5000棟超え

住宅被害4万5000棟超え

仮設住宅の増設も検討―熊本地震―

国土交通省など関係省庁は2日、熊本地震被害状況及び対応状況を公表した。

被災建物応急危険度判定は、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計18市町村で実施。

4月15日以降の判定累計数は、熊本市で2万6475件（調査済み1万2548件、要注意8693件、危険5234件）、その他市町村で2万2903件（調査済み7318件、要注意6989件、危険8596件）、合計で4万9378件となった。

国土交通省では、二次的避難所の確保として、全旅連等に九州全域の旅館・ホテルへの被災者の受け入れを要請。4月29日時点で、熊本、福岡、佐賀、長崎各県の旅館・ホテルに1134人の受け入れを決定した。

仮設住宅の建設については、熊本県が先月末、仮設住宅を420戸供給する計画を発表したが算出の根拠となる全・半壊棟数が、当初想定していた8000棟より大幅に膨らみ、仮設住宅が不足する可能性が高いことから、県は必要戸数を精査し、増設を検討している。

（日刊木材新聞　H28.5.7号掲載記事抜粋）
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