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野村総研予測 2030年新設着工54万戸 リフォーム市場規模6兆円で横ばい


(株)野村総合研究所は6月2日、新設住宅着工戸数が2030年度に約54万戸に減少するとした予測を公表した。


またリフォーム市場規模に関しても30年まで年間6兆円台(16年頃と同水準)で横ばいに推移するとの見通しを示した。


政府は住生活基本計画で25(平成37)年にリフォーム市場規模を12兆円まで成長させる目標を掲げているが、その半分に止まる厳しい予測だ。


野村総研はリフォーム市場は「成り行きでの拡大は困難」と指摘。


政策的支援のほか民間事業者の創意工夫も必要としている。



日本住宅新聞提供記事(H28.6月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



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