住宅着工 17年度は前年度微減
住宅着工 17年度は前年度微減
18年度は同水準と予測
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は1月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
この中で、2017年度の民間住宅投資に関しては「分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が大きく伸びていることから着工増が見込まれる一方で、持家、貸家での着工減が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比マイナス1.0％、民間住宅建設投資は前年度比マイナス1.5％と予測。
2018年度は「貸家、分譲マンションは着工減と考えられるものの、消費増税の駆け込み需要により持家と分譲戸建は着工増が見込まれ」るとして、住宅着工戸数は前年度比0.1％増、民間住宅建設投資は前年度比0.6％増と予測した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年2月15日号）
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