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過労死防止の実態調査業種 建設業を追加 過労死防止大綱

厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は5月31日、新たな「過労死防止大綱」の最終版をまとめた。

この中で、過労死の実態解明のための調査研究の業種・職種に建設業を追加することを求めた。

新たな大綱は7月にも閣議決定される見通し。過労死等の調査研究に関してはこれまで、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療の5業種が、「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」として、調査対象に明記されていた。

新たな大綱ではこれらの業種に加え、建設業は重層下請構造の特徴や長時間労働の実態の指摘がある業種だとして、調査研究の対象に追加する必要があるとした。

過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案についても収集・分析を進める。

日本住宅新聞提供記事(平成30年6月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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