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地方行政が変わるときの住まいづくり

地方の総理大臣の諮問機関である「第32次地方制度調査会」(会長=市川晃・住友林業社長)が7月5日に発足し、第1回総会を開催した。

安倍晋三首相からの諮問内容は、人口減少に対応した地方公共団体の連携の在り方。

人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算して、地方行政を〝圏域〟単位で実施する仕組みの整備などが議論される見通し。

人口減少と高齢化に伴って、地方公共団体では、職員の減少や町内会等の地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退など、官民とも暮らしを支える力が低下することは避けられない。

地域での住まいづくりも変化を余儀なくされる。

日本住宅新聞提供記事(平成30年7月15号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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