住宅情報

着工 18年度は駆け込み増 19年度は反動減と予測

(一財)建設経済研究所、経済調査会・経済調査研究所

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会・経済調査研究所は7月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。

この中で、2018年度の民間住宅投資に関しては、貸家が着工減となるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響で「持家及び分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比1.6%増、民間住宅建設投資は前年度比1.3%増と予測した。

一方、2019年度は「持家、貸家、分譲住宅全てで着工減と考えられ」るとし、住宅着工戸数は前年度比マイナス3.4%、民間住宅建設投資は前年度比マイナス0.9%との予測を示した。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月5・15号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


広告

スポンサーサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551