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建築経済研究所が来年度の予測結果を発表

住宅着工戸数、来年度は今エンド秀3.6%減少

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は2018・2019年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果を発表した。

住宅着工戸数の推移として、2018年度は前年度と比べて微増(1.8%増)としたが、2019年度は前年度比で減少(3.6%減)と予測した。

 同レポートは「建設経済モデル」というマクロ計量経済モデルを用いて分析したもの。
国民経済計算(四半期別GDP速報)の2018年4~6月期・2次速報を踏まえて作成した。
建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としている。



日本住宅新聞提供記事(平成30年11月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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