墜落・転落は減少傾向も、事故型別では依然として最多

墜落・転落は減少傾向も、事故型別では依然として最多

厚労省平成30年労働災害発生状況速報値

厚生労働省は１月17日、2018年１～12月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を公表した。

建設業の死亡者数は前年から７人減の286人（2.4％減）で、２年ぶりに減少。

ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は34.7％で最も多くを占めている。

一方、休業４日以上の死傷者数は前年から181人増の１万4020人（1.3％増）で、２年連続の増加となった。

産業別割合は12.3％で、第３次産業、製造業、陸上貨物運送事業に次いで４位だった。

事故の型別では「墜落・転落」が死亡、死傷とも前年から減少しているものの、事故の型別では依然として最も多い。

制度改正も行われており、一層の墜落・転落防止の取り組みが求められる。

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日本住宅新聞提供記事（2019年1月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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